法人税等

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)会計制度、税制等の変更

2014/07/01 9:40

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において6億2千1百万円の資金の流入(前期は16億7千5百万円の流入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益25億4千2百万円、減価償却費8億7千2百万円などが増加要因として寄与したものの、減少要因として売上債権の増加15億2千1百万円、棚卸資産の増加2億5千1百万円、仕入債務の減少2億3千6百万円、法人税等の支払3億6千7百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/07/01 9:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他	△2.03	1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.10	26.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/07/01 9:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他	△4.39	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.06	35.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/07/01 9:40

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純利益
希望退職者に対する特別退職金の費用として5千1百万円を特別損失として計上したことや、法人税、住民税及び事業税を8億6千8百万円計上したものの、昨年4月に連結子会社を吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益4千1百万円を特別利益として計上したこと、売上高が前連結会計年度に比較し13.3%増加したことが寄与したことにより、法人税等を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比較し7億4千万円増加し16億5千1百万円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析

2014/07/01 9:40