売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,994	10,750	16,563	23,279
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	581	1,144	1,940	2,542

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/01 9:40

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

中期経営計画(目標値)

項目	中期(平成28年3月期)経営目標値
売上高営業利益率	8.0%以上
自己資本当期純利益率(ROE)	7.0%以上

① 電源機器事業の生産・供給体制の構築
電源機器事業においては、生産性の向上による競争力強化を目的として、平成26年2月に滋賀工場内に新棟を増築し、4月より大阪工場の製造部門を移転・集約いたしました。新生滋賀工場では、業務フローを見直すとともに、人的資源や新規に導入した設備の能力を最大限に発揮できるよう全社をあげて取り組み、生産体制の早期安定化を図ってまいります。

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#6 業績等の概要

当社は、平成25年度に創業80周年の節目を迎え、平成25年度を初年度とする中期経営計画において「エネルギー・ソリューション・カンパニー」を当社の目標とする姿と定めるとともに、「攻めの経営」へと方向転換を図りました。特に営業面では、顧客満足度の向上等を図る目的で、従来の製品別営業体制から、販売からアフターサービスまで一貫して担当する顧客別営業体制に再編を行いました。また、部材調達面では、香港の子会社を新たに調達拠点とし、為替リスクの軽減、材料費の低減、地産地消による輸送費低減等を目的に、海外部材の調達強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は232億7千9百万円(前期比13.3%増加)となりました。利益につきましては、過去最高の売上高営業利益率10.7%を達成し、営業利益は24億9千2百万円(前期比62.2%増加)、経常利益は25億8千2百万円(前期比59.7%増加)、当期純利益は16億5千1百万円(前期比81.4%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

	半導体事業	電源機器事業	合計
外部顧客への売上高	6,372	16,906	23,279

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、当社グループの事業領域であるパワーエレクトロニクスの業界において、太陽光発電関連の需要が旺盛に推移するとともに円安による輸出環境の改善が業績の追い風となった結果、前連結会計年度に比較し13.3%増加し232億7千9百万円となりました。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引が次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社に対する売上高	4,313百万円	3,944百万円
関係会社からの仕入高	1,476百万円	962百万円

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