(9)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)会計制度、税制等の変更

2016/06/28 12:45

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては14億1百万円の資金の流入(前期は28億8千6百万円の流入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益17億1千万円などが増加要因として寄与したものの、減少要因としてたな卸資産の増加1億円、仕入債務の減少4億6千5百万円、法人税等の支払9億1千2百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/28 12:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため	33.02(%)
(調整)	注記を省略しております。
その他		△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/28 12:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため差異原因の項目別内訳を省略しております。

2016/06/28 12:45