固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額8,298百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△523百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,821百万円が含まれております。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

2016/06/28 12:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント資産の調整額7,419百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△721百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,140百万円が含まれております。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

2016/06/28 12:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電源機器事業及び半導体事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2016/06/28 12:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/28 12:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	-百万円	11百万円
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	-百万円 0百万円	6百万円 0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	0百万円	18百万円

2016/06/28 12:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
計	8百万円	5百万円

2016/06/28 12:45

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/28 12:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 12:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△156	△148
その他有価証券評価差額金(百万円)	△28	△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 12:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)		当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(流動資産)繰延税金資産	502百万円		433百万円
(固定資産)繰延税金資産	68百万円		332百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため差異原因の項目別内訳を省略しております。

2016/06/28 12:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 12:45