賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 5億7700万
- 2017年3月31日 -36.22%
- 3億6800万
個別
- 2016年3月31日
- 5億7700万
- 2017年3月31日 -46.45%
- 3億900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/27 13:53
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給与手当 1,249百万円 1,272百万円 賞与引当金繰入額 144百万円 87百万円 旅費交通費 224百万円 191百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。2017/06/27 13:53 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/27 13:53
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 14 11 14 11 賞与引当金 577 309 577 309 - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2017/06/27 13:53
営業活動においては18億4千4百万円の資金の流入(前期は14億1百万円の流入)となりました。これは、主に売上債権の減少10億9千1百万円、たな卸資産の減少10億6千6百万円などが増加要因として寄与したものの、減少要因として賞与引当金の減少2億3千3百万円、仕入債務の減少11億1千6百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 13:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 未払費用(百万円) 52 72 賞与引当金(百万円) 178 95 減価償却累計額(百万円) 306 325
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 13:53
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払費用(百万円) 52 81 賞与引当金(百万円) 181 116 減価償却累計額(百万円) 306 326
- #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積り計上することとしております。2017/06/27 13:53
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。