	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	90百万円	55百万円
賞与引当金繰入額	153百万円	155百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	29百万円

2019/06/26 13:10

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/26 13:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
受注損失引当金	-	14	-	14
賞与引当金	455	475	455	475

2019/06/26 13:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
棚卸資産評価損(百万円)	147	179
賞与引当金(百万円)	139	145
未払役員退職慰労金(百万円)	118	118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
棚卸資産評価損(百万円)	223	291
賞与引当金(百万円)	164	175
未払役員退職慰労金(百万円)	118	118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2019/06/26 13:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]…原価基準(総平均法)
[電源機器] …原価基準(個別法又は総平均法)2019/06/26 13:10