繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項(割引率、長期期待運用収益率等)で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 12:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)	-	260
繰延税金負債計(百万円)	△200	△196
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	573	△91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)(注2)	-	260
繰延税金負債合計(百万円)	△269	△219
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	752	74

(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却累計額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。

2020/06/25 12:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、半導体事業においてSiCパワーモジュールの量産体制が整ったことにより本格的な営業活動を開始いたしました。また、インド市場へ新たに半導体の販売を開始するとともに電源機器の拡販に努めましたが、期を通して両事業ともに業界全体において設備投資の抑制や先送りが継続し、非常に厳しい受注状態が続きました。
これらの結果、当社の当連結会計年度の業績につきましては、売上高は218億7千5百万円(前期比10.2%減少)、営業利益は2億5千6百万円(前期比86.0%減少)、経常利益は2億4千3百万円(前期比86.5%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産を取り崩したことなどにより法人税等調整額7億6千1百万円を計上した結果、6億8千万円の損失(前期は13億3千9百万円の利益)となりました。
[セグメント別の状況]

2020/06/25 12:47