負債
連結
- 2019年3月31日
- 85億7900万
- 2020年3月31日 -35.17%
- 55億6200万
個別
- 2019年3月31日
- 75億5300万
- 2020年3月31日 -38%
- 46億8300万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 12:47 - #2 保証債務の注記
- 2020/06/25 12:47
- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2020/06/25 12:47
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 120 96 - '21年~'22年 その他有利子負債 - - - - 計 266 198 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/25 12:47 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 12:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計(百万円) 773 105 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金(百万円) △146 △145 繰延税金負債計(百万円) △200 △196 繰延税金資産(負債)の純額(百万円) 573 △91 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 12:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却累計額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払費用(百万円) 114 46 退職給付に係る負債(百万円) 4 25 未払事業税(百万円) 15 10 繰延税金資産合計(百万円) 1,022 294 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金(百万円) △146 △145 繰延税金負債合計(百万円) △269 △219 繰延税金資産(負債)の純額(百万円) 752 74 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 有形固定資産は投資額が減価償却額を下回ったことから2億7千6百万円減少いたしました。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩しを行い5億8千7百万円減少いたしました。また、政策保有株式の一部を売却したことで、投資有価証券が1億6百万円減少いたしました。2020/06/25 12:47
負債の部は、生産減少に伴う仕入減少から、仕入債務が減少いたしました。
純資産の部の減少につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失6億8千万円と配当3億6千7百万円が主たる要因です。 - #8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/25 12:47
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #9 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 12:47 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 株式会社三社電機イースタンが加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。2020/06/25 12:47
なお、当社の在外支店の一部及び株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/25 12:47 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2020/06/25 12:47
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 12:47
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2020/06/25 12:47
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては( )で示しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (2)短期借入金 100 100 - 負債計 4,528 4,528 - デリバティブ取引(※) (12) (12) -
当連結会計年度(2020年3月31日) - #15 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2020/06/25 12:47