退職給付引当金
個別
- 2020年3月31日
- 1000万
- 2021年3月31日 +20%
- 1200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2021/06/25 11:35
前事業年度において、「繰延税金資産」の「受注損失引当金」、「減損損失」、「退職給付引当金」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「受注損失引当金」に表示していた7百万円、「減損損失」に表示していた21百万円、「退職給付引当金」に表示していた3百万円は、「その他」として組替えております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。なお、一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
当社所定の取引管理基準に基づき取引額の範囲内で予約を行うことにより為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。2021/06/25 11:35