#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の2つの基本方針を掲げて当連結会計年度よりスタートした中期経営計画(3ヵ年計画)「CG23」の下、重点施策に取り組みました。具体的には既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向けた開発に注力しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来どおりの営業活動を行えない状況のなか、オンライン展示会への出展など非対面での販売活動にも積極的に取り組みました。生産面では、急速な需要拡大による生産増強への対応に追われるなかで、原材料の調達に時間を要す状況が続いております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、好調に推移している半導体事業が牽引する形となり、売上高は160億6千万円(前年同期比18.3%増加)、営業利益は5億6千万円(前年同期比272.1%増加)、経常利益は5億9千4百万円(前年同期比268.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千9百万円(前年同期比4億5百万円増加)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億9百万円増加し、272億5千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が8億4千7百万円、仕掛品が6億2千6百万円、原材料及び貯蔵品が7億2千1百万円増加したことによるものです。
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