有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、当社の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。
なお、保有の合理性の検証については、当社の中長期的な事業戦略との整合性や期待される便益等と資本コストを比較検証する方法を採用しております。
ロ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会において保有する全ての個別銘柄の合理性を検証した結果を諮り、中長期的な観点でその保有、処分を適宜判断しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証した方法について記載いたします。当社は2019年3月31日を基準とした、個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、当社の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。
なお、保有の合理性の検証については、当社の中長期的な事業戦略との整合性や期待される便益等と資本コストを比較検証する方法を採用しております。
ロ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会において保有する全ての個別銘柄の合理性を検証した結果を諮り、中長期的な観点でその保有、処分を適宜判断しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 141 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 因幡電機産業㈱ | 19,500 | 19,500 | (保有目的)取引先との取引関係維持・強化による当社事業の円滑な推進 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 83 | 91 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 5,597 | 5,597 | (保有目的)金融機関との取引関係を維持・強化し、資本調達等の円滑な推進(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 22 | 24 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,220 | 4,220 | (保有目的)金融機関との取引関係を維持・強化し、資本調達等の円滑な推進(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 16 | 18 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 38,000 | 38,000 | (保有目的)金融機関との取引関係を維持・強化し、資本調達等の円滑な推進(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 10 | 15 | |||
| 三井金属鉱業㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)取引先との取引関係維持・強化による当社事業の円滑な推進 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 5 | 9 | |||
| 小池酸素工業㈱ | 1,221 | 1,221 | (保有目的)取引先との取引関係維持・強化による当社事業の円滑な推進 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 2 | 3 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証した方法について記載いたします。当社は2019年3月31日を基準とした、個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。