有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成されております。
監査役会は、社内規程「監査役会規程」に基づき、期首に監査計画、監査手続き等の監査の方針を決議し、監査役はその方針に基づき取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の職務執行における適法性について監査しております。また、取締役の職務執行に関する監査の一環として、取締役が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。これら法令等に定められた監査手続きの実施を通して、経営の監視機能を果たしております。
なお、監査役監査の機能強化を図るため、豊富な経験や専門的見識を有する社外監査役に独立した立場から監査していただいております。
② 内部監査の状況
監査室には4名の人員を配置し、各部門における業務執行が社内規程に従い適正に行われているか内部監査を実施するとともに、監査役会が求めた場合には、監査役監査の補佐を務めております。
監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施と情報交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	竹内 毅	有限責任 あずさ監査法人	-
	竹下 晋平		-

(注) 継続監査年数は7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	9名
その他	14名

b 監査法人の選定方針と理由
社内規程「会計監査人評価選定基準」に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを踏まえ、選定しております。
c 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して社内規程「会計監査人評価選定基準」に従い、評価を行っております。「会計監査人評価選定基準」にある項目のうち、「会計監査人の品質管理状況」、「会計監査人が実施する会計監査結果の監査役会に対する定期的な報告や情報交換等、監査役会との相互連携の内容」、「子会社の会計監査人との連携状況」に重点をおいて評価し、総合的に会計監査人の職務執行は問題ないと評価しております。 なお、評価結果については、監査役会において会計監査人の再任を審議する際の参考指標とする事で適切に運用しております。
d 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2017年6月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
新日本有限責任監査法人は、当社株式上場以来、約20年間会計監査人を勤めていただき、その間の監査内容・品質については申し分ありませんでしたが、2017年6月27日開催予定の第83期定時株主総会の終結をもって任期満了となります。これに伴い、新たに有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社会計監査人評価選定基準に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることと、新たな視点による監査を実施できるメリットがあると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	30	-

b 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	5	0	-
連結子会社	7	-	16	-
計	7	5	17	-

d 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
f 監査報酬の額の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。
g 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。