四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の主要株主である筆頭株主のパナソニックホールディングス株式会社から、同社の保有する当社普通株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。
これを踏まえ、当社では、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を軽減する観点から、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することは、かかる影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に資するものであると判断しました。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類:普通株式
②取得する株式の総数:1,550,000株(上限)
③株式の取得価額の総額:1,720,500,000円(上限)
④取得日:2022年11月9日
⑤取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)自己株式の取得結果
①取得した株式の総数:1,550,000株
②株式の取得価額の総額:1,506,600,000円
③取得日:2022年11月9日
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、次の①から③までの各事項について決議いたしました。
①当社及び三菱重工業株式会社(以下「三菱重工業」といいます。)の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約(三菱重工業)」といい、本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づく資本業務提携を「本資本業務提携(三菱重工業)」といいます。)を締結すること
②当社及び日東工業株式会社(以下「日東工業」といいます。)の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約(日東工業)」といい、本資本業務提携契約(日東工業)に基づく資本業務提携を「本資本業務提携(日東工業)」といいます。また、本資本業務提携(三菱重工業)と本資本業務提携(日東工業)を個別に以下「各資本業務提携」といいます。)を締結すること
③本資本業務提携契約(三菱重工業)及び本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、三菱重工業及び日東工業を割当先として第三者割当の方法による自己株式の処分(以下「本第三者割当」といい、三菱重工業を割当先とする本第三者割当を「本第三者割当(三菱重工業)」、日東工業を割当先とする本第三者割当を「本第三者割当(日東工業)」といいます。)を行うこと
Ⅰ.各資本業務提携の概要
1.各資本業務提携の目的及び理由
(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の目的及び理由
当社は、社会の脱炭素化が加速する中、これまで培ってきた高効率の電力変換技術を活用して社会の要請に応えていくことをマテリアリティとして設定しております。当該領域での成長を加速させるためには、当社単独での推進を行うよりも、当該領域を含む事業の推進を目指すパートナーとともに取り組むことが必要と考え、中長期的に当該パートナーとなることのできる提携先企業を積極的に模索していました。その中で三菱重工業は、供給側におけるエナジートランジションと需要側における社会インフラのスマート化を成長領域として位置付けており、当該領域における省エネ化、省人化、脱炭素化への取組を推進しております。また、かねてから当社の持つパワー半導体分野の技術、電源機器事業の技術力を評価いただいてきたことから、2021年11月頃から両者間で協業可能性を検討してまいりました。かかる検討を進める中で、当社としても幅広い事業領域を持つ三菱重工業との連携について期待するところが大きく、中長期的なパートナーとして連携していくことで、両者の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものと考えました。
また、かかる協業を推進するにあたっては、当社は、三菱重工業との強固な連携関係を将来にわたり維持することが重要と考え、そのためには資本業務提携を実施することが必要と2022年6月頃に判断し、その後の三菱重工業との更なる協議の結果、資本提携の方法については、三菱重工業を引受先として、第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことといたしました。
(2)本資本業務提携契約(日東工業)の目的及び理由
日東工業は、配電盤のトップメーカーであるとともに、エネルギーマネジメントシステムに取組んでおります。当社は、これまで、日東工業に当社の持つパワーコンディショナーを活用いただくことで、日東工業との関係を構築してまいりました。日東工業は、電気自動車の普通充電の分野でも大きなシェアを有しており、エネルギーマネジメントシステムについて、今後、世の中の脱炭素化の流れに沿った事業拡大を図っております。
このように、今後の日東工業の事業展開においては、電力変換技術が欠かせないものであるところ、当該技術によって新エネルギー・環境分野での貢献を目指す当社が、脱炭素化という同じベクトルを持つ日東工業とさらなる連携を行い協業していくことで、両者の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものと考え、2022年3月頃から両者間で協業可能性を検討してまいりました。
また、かかる協業を推進するにあたっては、当社は、日東工業との強固な連携関係を将来にわたり維持することが重要と考え、そのためには資本業務提携を実施することが必要と2022年7月頃に判断し、その後の日東工業との更なる協議の結果、資本提携の方法については、日東工業を引受先として、第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことといたしました。
2.各資本業務提携の内容等
(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)
(i)資本提携の内容
当社は、本第三者割当(三菱重工業)により、三菱重工業に当社の普通株式1,335,000株(発行済株式総数の8.93%、小数点以下第三位を四捨五入)を割り当てます。
(ii)業務提携の内容
当社は本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づき、三菱重工業と以下の取り組みを実施いたします。
①三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、当社のパワー半導体事業の知見を生かし、成長領域に貢献できる製品の模索、共同開発、事業化を行う。
②三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、当社の電源機器事業での電力変換技術を生かし、成長領域に貢献できる製品の模索、共同開発、事業化を行う。
③三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、その他新規事業領域での協業を図る。
なお、上記の成長領域については、「Ⅰ.各資本業務提携の概要」の「1.各資本業務提携の目的及び理由」の「(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の目的及び理由」に記載のとおり、供給側におけるエナジートランジションと需要側における社会インフラのスマート化を指します。
(iii)本資本業務提携(三菱重工業)の相手先の概要
(2022年3月31日現在)
(iv)本資本業務提携(三菱重工業)の日程
(2)本資本業務提携契約(日東工業)
(i)資本提携の内容
当社は、本第三者割当(日東工業)により、日東工業に当社の普通株式667,100株(発行済株式総数の4.46%、小数点以下第三位を四捨五入)を割り当てます。
(ii)業務提携の内容
当社は本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、日東工業と以下の取り組みを実施いたします。
①エネルギーマネジメントシステムの事業化において当社及び日東工業双方の持つ知見、情報、ノウハウを生かして製品及びサービスを構築する。
②日東工業が持つ製品群と当社のパワーエレクトロニクス技術を融合した新製品の創出を図る。
③当社及び日東工業のグループ会社におけるメンテナンス、サービス事業での協業を図る。
(iii)本資本業務提携(日東工業)の相手先の概要
(2022年3月31日現在)
(iv)本資本業務提携(日東工業)の日程
II.本第三者割当について
1. 本第三者割当の概要
(1)本第三者割当(三菱重工業)の概要
(2)本第三者割当(日東工業)の概要
2. 本第三者割当の目的及び理由
「I.各資本業務提携の概要」の「1.各資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当は各資本業務提携の一環として実施するものであり、当社と三菱重工業及び当社と日東工業との更なる連携強化と協業推進を図ることで、事業発展を目指すものです。三菱重工業、日東工業両者との協業推進関係の強化は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものであることから、本第三者割当は合理的な理由によるものと考えております。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
(2)調達する資金の具体的な使途
当社は、本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づき、「I.各資本業務提携の概要」の「2.各資本業務提携の内容等」の(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の「(ii)業務提携の内容」に記載の各取組を推進し、また、本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、「I.各資本業務提携の概要」の「2.各資本業務提携の内容等」の(2)本資本業務提携契約(日東工業)の「(ii)業務提携の内容」に記載の各取組を推進する予定です。このような計画を踏まえ、本第三者割当により調達した資金は、以下の設備投資資金及び研究開発投資資金の一部に充当いたします。なお、これらの資金として使用されるまでは、当社銀行預金口座にて適切に管理していく予定であります。
①設備投資資金
当社のパワー半導体事業においては、今後も増加が見込まれる取引先の需要に対応し、増産・合理化を推進してまいります。具体的には、当社岡山工場の前工程設備のリニューアル、合理化投資に8億円、当社岡山工場の後工程設備の自動化・合理化投資に4億円を見込んでおります。また、当社各拠点におけるCO2排出量削減を目的とした環境対策として当社本社、研究棟及び滋賀工場での空調設備の更新に3億円の投資を見込んでおります。
(注) 1 上記金額には消費税は含まれておりません。
2 合理化投資は、工程の自動化をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
3 空調設備更新投資は、環境負荷の軽減をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
②研究開発投資資金
当社は、将来の半導体事業の柱の一つとして次世代材料である炭化ケイ素(SiC)を活用したSiC事業に2億円の投資を見込んでおり、当該技術の取得を目指し、研究開発を進めてまいります。
(注) 1 上記金額には消費税は含まれておりません。
2 SiC技術開発は、次世代半導体素子の製造技術の取得を目的としたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の主要株主である筆頭株主のパナソニックホールディングス株式会社から、同社の保有する当社普通株式を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。
これを踏まえ、当社では、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を軽減する観点から、当該株式を自己株式として買い受けることについて検討したところ、当該株式を自己株式として取得することは、かかる影響を回避することに加えて、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に資するものであると判断しました。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類:普通株式
②取得する株式の総数:1,550,000株(上限)
③株式の取得価額の総額:1,720,500,000円(上限)
④取得日:2022年11月9日
⑤取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)自己株式の取得結果
①取得した株式の総数:1,550,000株
②株式の取得価額の総額:1,506,600,000円
③取得日:2022年11月9日
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、次の①から③までの各事項について決議いたしました。
①当社及び三菱重工業株式会社(以下「三菱重工業」といいます。)の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約(三菱重工業)」といい、本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づく資本業務提携を「本資本業務提携(三菱重工業)」といいます。)を締結すること
②当社及び日東工業株式会社(以下「日東工業」といいます。)の間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約(日東工業)」といい、本資本業務提携契約(日東工業)に基づく資本業務提携を「本資本業務提携(日東工業)」といいます。また、本資本業務提携(三菱重工業)と本資本業務提携(日東工業)を個別に以下「各資本業務提携」といいます。)を締結すること
③本資本業務提携契約(三菱重工業)及び本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、三菱重工業及び日東工業を割当先として第三者割当の方法による自己株式の処分(以下「本第三者割当」といい、三菱重工業を割当先とする本第三者割当を「本第三者割当(三菱重工業)」、日東工業を割当先とする本第三者割当を「本第三者割当(日東工業)」といいます。)を行うこと
Ⅰ.各資本業務提携の概要
1.各資本業務提携の目的及び理由
(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の目的及び理由
当社は、社会の脱炭素化が加速する中、これまで培ってきた高効率の電力変換技術を活用して社会の要請に応えていくことをマテリアリティとして設定しております。当該領域での成長を加速させるためには、当社単独での推進を行うよりも、当該領域を含む事業の推進を目指すパートナーとともに取り組むことが必要と考え、中長期的に当該パートナーとなることのできる提携先企業を積極的に模索していました。その中で三菱重工業は、供給側におけるエナジートランジションと需要側における社会インフラのスマート化を成長領域として位置付けており、当該領域における省エネ化、省人化、脱炭素化への取組を推進しております。また、かねてから当社の持つパワー半導体分野の技術、電源機器事業の技術力を評価いただいてきたことから、2021年11月頃から両者間で協業可能性を検討してまいりました。かかる検討を進める中で、当社としても幅広い事業領域を持つ三菱重工業との連携について期待するところが大きく、中長期的なパートナーとして連携していくことで、両者の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものと考えました。
また、かかる協業を推進するにあたっては、当社は、三菱重工業との強固な連携関係を将来にわたり維持することが重要と考え、そのためには資本業務提携を実施することが必要と2022年6月頃に判断し、その後の三菱重工業との更なる協議の結果、資本提携の方法については、三菱重工業を引受先として、第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことといたしました。
(2)本資本業務提携契約(日東工業)の目的及び理由
日東工業は、配電盤のトップメーカーであるとともに、エネルギーマネジメントシステムに取組んでおります。当社は、これまで、日東工業に当社の持つパワーコンディショナーを活用いただくことで、日東工業との関係を構築してまいりました。日東工業は、電気自動車の普通充電の分野でも大きなシェアを有しており、エネルギーマネジメントシステムについて、今後、世の中の脱炭素化の流れに沿った事業拡大を図っております。
このように、今後の日東工業の事業展開においては、電力変換技術が欠かせないものであるところ、当該技術によって新エネルギー・環境分野での貢献を目指す当社が、脱炭素化という同じベクトルを持つ日東工業とさらなる連携を行い協業していくことで、両者の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものと考え、2022年3月頃から両者間で協業可能性を検討してまいりました。
また、かかる協業を推進するにあたっては、当社は、日東工業との強固な連携関係を将来にわたり維持することが重要と考え、そのためには資本業務提携を実施することが必要と2022年7月頃に判断し、その後の日東工業との更なる協議の結果、資本提携の方法については、日東工業を引受先として、第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことといたしました。
2.各資本業務提携の内容等
(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)
(i)資本提携の内容
当社は、本第三者割当(三菱重工業)により、三菱重工業に当社の普通株式1,335,000株(発行済株式総数の8.93%、小数点以下第三位を四捨五入)を割り当てます。
(ii)業務提携の内容
当社は本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づき、三菱重工業と以下の取り組みを実施いたします。
①三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、当社のパワー半導体事業の知見を生かし、成長領域に貢献できる製品の模索、共同開発、事業化を行う。
②三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、当社の電源機器事業での電力変換技術を生かし、成長領域に貢献できる製品の模索、共同開発、事業化を行う。
③三菱重工業における成長領域の事業戦略に関わる分野において、その他新規事業領域での協業を図る。
なお、上記の成長領域については、「Ⅰ.各資本業務提携の概要」の「1.各資本業務提携の目的及び理由」の「(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の目的及び理由」に記載のとおり、供給側におけるエナジートランジションと需要側における社会インフラのスマート化を指します。
(iii)本資本業務提携(三菱重工業)の相手先の概要
(2022年3月31日現在)
| (1) | 名称 | 三菱重工業株式会社 | |||||
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 | |||||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 泉澤清次 | |||||
| (4) | 事業内容 | 船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における製造、据付、販売及びサービス等 | |||||
| (5) | 資本金 | 265,608百万円 | |||||
| (6) | 設立年月日 | 1950年1月11日 | |||||
| (7) | 発行済株式総数 | 337,364,781株 | |||||
| (8) | 決算期 | 3月31日 | |||||
| (9) | 従業員数 | (連結)77,991名 | |||||
| (10) | 主要取引先 | 防衛省(外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先) | |||||
| (11) | 主要取引銀行 | ― | |||||
| (12) | 大株主及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | (15.61%) | ||||
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | (5.06%) | ||||||
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | (2.37%) | ||||||
| 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) | (1.93%) | ||||||
| 三菱重工持株会 | (1.83%) | ||||||
| STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | (1.64%) | ||||||
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | (1.08%) | ||||||
| 三菱重工取引先持株会 | (0.97%) | ||||||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | (0.93%) | ||||||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | (0.91%) | ||||||
| (13) | 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||||
| 取引関係 | 当社は三菱重工業と電源機器の販売で取引がございます。 | ||||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||||
| (14) | 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(国際会計基準) | ||||||
| 決算期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | ||||
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | 1,218,343百万円 | 1,366,342百万円 | 1,576,611百万円 | ||||
| 総資産 | 4,985,690百万円 | 4,810,727百万円 | 5,116,340百万円 | ||||
| 1株当たり親会社 所有者帰属持分 | 3,627.73円 | 4,064.73円 | 4,696.42円 | ||||
| 売上収益 | 4,041,376百万円 | 3,699,946百万円 | 3,860,283百万円 | ||||
| 事業利益 | △29,538百万円 | 54,081百万円 | 160,240百万円 | ||||
| 税引前利益 | △32,660百万円 | 49,355百万円 | 173,684百万円 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 87,123百万円 | 40,639百万円 | 113,541百万円 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益 | 259.39円 | 120.92円 | 338.24円 | ||||
| 1株当たり配当金 | 150円 | 75円 | 100円 | ||||
(iv)本資本業務提携(三菱重工業)の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2022年11月8日 |
| (2) | 契約締結日 | 2022年11月8日 |
| (3) | 払込期日 | 2022年11月25日 |
(2)本資本業務提携契約(日東工業)
(i)資本提携の内容
当社は、本第三者割当(日東工業)により、日東工業に当社の普通株式667,100株(発行済株式総数の4.46%、小数点以下第三位を四捨五入)を割り当てます。
(ii)業務提携の内容
当社は本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、日東工業と以下の取り組みを実施いたします。
①エネルギーマネジメントシステムの事業化において当社及び日東工業双方の持つ知見、情報、ノウハウを生かして製品及びサービスを構築する。
②日東工業が持つ製品群と当社のパワーエレクトロニクス技術を融合した新製品の創出を図る。
③当社及び日東工業のグループ会社におけるメンテナンス、サービス事業での協業を図る。
(iii)本資本業務提携(日東工業)の相手先の概要
(2022年3月31日現在)
| (1) | 名称 | 日東工業株式会社 | |||||
| (2) | 所在地 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 | |||||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 黒野透 | |||||
| (4) | 事業内容 | 配電盤関連機器の製造・販売等 | |||||
| (5) | 資本金 | 6,578百万円 | |||||
| (6) | 設立年月日 | 1948年11月24日 | |||||
| (7) | 発行済株式総数 | 40,458,000株 | |||||
| (8) | 決算期 | 3月31日 | |||||
| (9) | 従業員数 | (連結)4,120名 | |||||
| (10) | 主要取引先 | 日鉄物産名古屋コイルセンター株式会社、ミツワ電機株式会社、等 | |||||
| (11) | 主要取引銀行 | みずほ銀行 | |||||
| (12) | 大株主及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 名東興産株式会社 | (18.19%) | ||||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | (10.71%) | ||||||
| 日東工業取引先持株会 | (5.83%) | ||||||
| 明治安田生命保険相互会社 | (4.17%) | ||||||
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | (2.92%) | ||||||
| 有限会社伸和興産 | (2.76%) | ||||||
| 日東工業社員持株会 | (2.42%) | ||||||
| 公益財団法人日東学術振興財団 | (2.05%) | ||||||
| 株式会社名古屋銀行 | (1.54%) | ||||||
| 有限会社横山不動産 | (1.35%) | ||||||
| (13) | 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||||
| 取引関係 | 当社は日東工業の連結子会社と電源機器(パワーコンディショナー)の販売で取引がございます。 | ||||||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||||||
| (14) | 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 | ||||||
| 決算期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | ||||
| 連結純資産 | 90,895百万円 | 98,746百万円 | 99,221百万円 | ||||
| 連結総資産 | 123,212百万円 | 127,812百万円 | 124,316百万円 | ||||
| 1株当たり連結純資産 | 2,239.98円 | 2,435.33円 | 2,611.64円 | ||||
| 連結売上高 | 139,421百万円 | 137,902百万円 | 132,735百万円 | ||||
| 連結営業利益 | 12,402百万円 | 12,333百万円 | 8,637百万円 | ||||
| 連結経常利益 | 12,038百万円 | 12,660百万円 | 9,412百万円 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 8,048百万円 | 8,827百万円 | 6,607百万円 | ||||
| 1株当たり連結当期純利益 | 198.93円 | 218.16円 | 164.75円 | ||||
| 1株当たり配当金 | 60円 | 66円 | 50円 | ||||
(iv)本資本業務提携(日東工業)の日程
| (1) | 取締役会決議日 | 2022年11月8日 |
| (2) | 契約締結日 | 2022年11月8日 |
| (3) | 払込期日 | 2022年11月25日 |
II.本第三者割当について
1. 本第三者割当の概要
(1)本第三者割当(三菱重工業)の概要
| (1) | 払込期日 | 2022年11月25日 |
| (2) | 処分株式数 | 普通株式1,335,000株 |
| (3) | 払込金額 | 1株につき877円 |
| (4) | 調達資金の額 | 1,170,795,000円 |
| (5) | 割当方法 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| (6) | 割当予定先 | 三菱重工業株式会社 |
| (7) | その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
(2)本第三者割当(日東工業)の概要
| (1) | 払込期日 | 2022年11月25日 |
| (2) | 処分株式数 | 普通株式667,100株 |
| (3) | 払込金額 | 1株につき877円 |
| (4) | 調達資金の額 | 585,046,700円 |
| (5) | 割当方法 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| (6) | 割当予定先 | 日東工業株式会社 |
| (7) | その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
2. 本第三者割当の目的及び理由
「I.各資本業務提携の概要」の「1.各資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当は各資本業務提携の一環として実施するものであり、当社と三菱重工業及び当社と日東工業との更なる連携強化と協業推進を図ることで、事業発展を目指すものです。三菱重工業、日東工業両者との協業推進関係の強化は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるものであることから、本第三者割当は合理的な理由によるものと考えております。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
| 払込金額の総額 | 1,755,841,700円 |
| 処分諸費用の概算額 | 108,000,000円 |
| 差引手取概算額 | 1,647,841,700円 |
(2)調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 設備投資資金 | 1,448百万円 | 2022年12月～2025年4月 |
| ② 研究開発投資資金 | 200百万円 | 2023年3月～2024年3月 |
当社は、本資本業務提携契約(三菱重工業)に基づき、「I.各資本業務提携の概要」の「2.各資本業務提携の内容等」の(1)本資本業務提携契約(三菱重工業)の「(ii)業務提携の内容」に記載の各取組を推進し、また、本資本業務提携契約(日東工業)に基づき、「I.各資本業務提携の概要」の「2.各資本業務提携の内容等」の(2)本資本業務提携契約(日東工業)の「(ii)業務提携の内容」に記載の各取組を推進する予定です。このような計画を踏まえ、本第三者割当により調達した資金は、以下の設備投資資金及び研究開発投資資金の一部に充当いたします。なお、これらの資金として使用されるまでは、当社銀行預金口座にて適切に管理していく予定であります。
①設備投資資金
当社のパワー半導体事業においては、今後も増加が見込まれる取引先の需要に対応し、増産・合理化を推進してまいります。具体的には、当社岡山工場の前工程設備のリニューアル、合理化投資に8億円、当社岡山工場の後工程設備の自動化・合理化投資に4億円を見込んでおります。また、当社各拠点におけるCO2排出量削減を目的とした環境対策として当社本社、研究棟及び滋賀工場での空調設備の更新に3億円の投資を見込んでおります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 岡山工場 | 岡山県 勝田郡 奈義町 | 半導体 | (前工程) 増産設備 | 800 | - | 自己株式処分資金 | 2022年12月 | 2024年3月 | 10%増加 |
| 当社 岡山工場 | 岡山県 勝田郡 奈義町 | 半導体 | (後工程) 合理化設備 | 400 | - | 自己株式処分資金 | 2022年12月 | 2025年4月 | (注2) |
| 当社 各拠点 | 大阪市 東淀川区他 | - | 空調設備更新(環境負荷軽減) | 300 | - | 自己株式処分資金及び自己資金 | 2023年4月 | 2025年3月 | (注3) |
(注) 1 上記金額には消費税は含まれておりません。
2 合理化投資は、工程の自動化をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
3 空調設備更新投資は、環境負荷の軽減をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
②研究開発投資資金
当社は、将来の半導体事業の柱の一つとして次世代材料である炭化ケイ素(SiC)を活用したSiC事業に2億円の投資を見込んでおり、当該技術の取得を目指し、研究開発を進めてまいります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 岡山工場 | 岡山県 勝田郡 奈義町 | 半導体 | SiC技術開発費用 | 200 | - | 自己株式処分資金 | 2023年3 月 | 2024年3 月 | (注2) |
(注) 1 上記金額には消費税は含まれておりません。
2 SiC技術開発は、次世代半導体素子の製造技術の取得を目的としたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
