四半期報告書-第83期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
子会社設立及び会社分割(吸収分割)による事業承継
当社及び平成28年9月5日に設立した株式会社三社電機イースタン(以下「承継会社」)は、平成28年9月12日開催の取締役会において、吸収分割の方法により株式会社イースタン(以下「分割会社」)のパワーシステム事業に係る権利義務を承継することを決議しました。また、同日付で分割会社との間で吸収分割契約書を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社イースタン(分割会社)
取得した事業の内容 パワーシステム事業
(2)企業結合を行う主な理由と目的
当社は、パワー半導体と、電源機器を事業の柱として、1933年の創業以来80年以上にわたり、お客様にご要望される商品をご提供し続けております。特に電源機器事業におきましては、産業用の大型設備機器を中心に事業展開を行ってまいりました。
今回、取引金融機関の紹介により、イースタンがパワーシステム事業の譲渡を検討していることを知り、事業承継について検討をいたしました。その結果、三社電機グループとして産業用電源機器の多くのお客様からの幅広いご要望にお応えするため、小型の商品レンジ強化を目的に、連結子会社である三社電機イースタンを設立し、同社がイースタンのパワーシステム事業を承継することといたしました。
これにより、事業の拡大はもとより、さらなる経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
また、本件により、グローバルベースでの開発・販売・製造力のさらなる強化が可能となり、市場において、より競争力のある商品をお客様にお届けできるものと確信しております。
(3)企業結合日
平成28年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業継承
(5)結合後企業の名称
株式会社三社電機イースタン(本社:長野県茅野市豊平5335番、承継会社)
2.被取得企業(分割会社)のパワーシステム事業の取得原価の算定及びその内訳
(1)取得の対価
現時点では確定しておりません。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリ費用等 現時点では確定しておりません。
3.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
資産及び負債の額:現時点では確定しておりません。
(2)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額
現時点では確定しておりません。
発生原因
取得の対価が受け入れる資産から負債を控除した額を上回ることにより発生したものであります。
償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、5年の期間で均等償却する予定です。
取得による企業結合
子会社設立及び会社分割(吸収分割)による事業承継
当社及び平成28年9月5日に設立した株式会社三社電機イースタン(以下「承継会社」)は、平成28年9月12日開催の取締役会において、吸収分割の方法により株式会社イースタン(以下「分割会社」)のパワーシステム事業に係る権利義務を承継することを決議しました。また、同日付で分割会社との間で吸収分割契約書を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社イースタン(分割会社)
取得した事業の内容 パワーシステム事業
(2)企業結合を行う主な理由と目的
当社は、パワー半導体と、電源機器を事業の柱として、1933年の創業以来80年以上にわたり、お客様にご要望される商品をご提供し続けております。特に電源機器事業におきましては、産業用の大型設備機器を中心に事業展開を行ってまいりました。
今回、取引金融機関の紹介により、イースタンがパワーシステム事業の譲渡を検討していることを知り、事業承継について検討をいたしました。その結果、三社電機グループとして産業用電源機器の多くのお客様からの幅広いご要望にお応えするため、小型の商品レンジ強化を目的に、連結子会社である三社電機イースタンを設立し、同社がイースタンのパワーシステム事業を承継することといたしました。
これにより、事業の拡大はもとより、さらなる経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
また、本件により、グローバルベースでの開発・販売・製造力のさらなる強化が可能となり、市場において、より競争力のある商品をお客様にお届けできるものと確信しております。
(3)企業結合日
平成28年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする吸収分割による事業継承
(5)結合後企業の名称
株式会社三社電機イースタン(本社:長野県茅野市豊平5335番、承継会社)
2.被取得企業(分割会社)のパワーシステム事業の取得原価の算定及びその内訳
(1)取得の対価
現時点では確定しておりません。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリ費用等 現時点では確定しておりません。
3.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
資産及び負債の額:現時点では確定しておりません。
(2)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額
現時点では確定しておりません。
発生原因
取得の対価が受け入れる資産から負債を控除した額を上回ることにより発生したものであります。
償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、5年の期間で均等償却する予定です。