田淵電機（6624）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億4900万
2009年3月31日 -36.91%: 9400万
2010年3月31日 +30.85%: 1億2300万
2010年12月31日 -55.28%: 5500万
2011年3月31日 +85.45%: 1億200万
2011年6月30日 +2.94%: 1億500万
2011年9月30日 +80%: 1億8900万
2011年12月31日 -69.84%: 5700万
2012年3月31日 +101.75%: 1億1500万
2012年6月30日 -16.52%: 9600万
2012年9月30日 +101.04%: 1億9300万
2012年12月31日 -54.92%: 8700万
2013年3月31日 +129.89%: 2億
2013年6月30日 -25.5%: 1億4900万
2013年9月30日 +86.58%: 2億7800万
2013年12月31日 -58.27%: 1億1600万
2014年3月31日 +122.41%: 2億5800万
2014年6月30日 -32.17%: 1億7500万
2014年9月30日 +104.57%: 3億5800万
2014年12月31日 -60.89%: 1億4000万
2015年3月31日 +165.71%: 3億7200万
2015年6月30日 -45.43%: 2億300万
2015年9月30日 +91.63%: 3億8900万
2015年12月31日 -60.93%: 1億5200万
2016年3月31日 +134.87%: 3億5700万
2016年6月30日 -42.02%: 2億700万
2016年9月30日 +86.47%: 3億8600万
2016年12月31日 -62.18%: 1億4600万
2017年3月31日 +78.08%: 2億6000万
2017年6月30日 -28.85%: 1億8500万
2017年9月30日 +117.84%: 4億300万
2017年12月31日 -55.33%: 1億8000万
2018年3月31日 +21.11%: 2億1800万
2018年6月30日 -11.93%: 1億9200万
2018年9月30日 +2.08%: 1億9600万
2018年12月31日 -31.63%: 1億3400万
2019年3月31日 +30.6%: 1億7500万
2019年6月30日 -9.14%: 1億5900万

個別

2008年3月31日: 7700万
2009年3月31日 -40.26%: 4600万
2010年3月31日 +32.61%: 6100万
2011年3月31日 -16.39%: 5100万
2012年3月31日 +21.57%: 6200万
2013年3月31日 +80.65%: 1億1200万
2014年3月31日 +41.96%: 1億5900万
2015年3月31日 +58.49%: 2億5200万
2016年3月31日 -11.51%: 2億2300万
2017年3月31日 -34.98%: 1億4500万
2018年3月31日 -18.62%: 1億1800万
2019年3月31日 -21.19%: 9300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬・給与手当	1,781	百万円	1,487	百万円
賞与引当金繰入額	60	百万円	59	百万円
退職給付費用	38	百万円	70	百万円

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記に記載しないこととしております。この結果、前連結会計年度において表示していた「減価償却費」208百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しないこととしております。
また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。この結果、前連結会計年度において表示していなかった「手数料」433百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

2019/06/25 16:22

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2019/06/25 16:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,938	2,266	1,152	4,051
賞与引当金	118	93	118	93
製品保証引当金	197	204	177	224

2019/06/25 16:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
製品保証引当金	60百万円	68百万円
賞与引当金	36百万円	28百万円
未払金	22百万円	28百万円

前事業年度まで、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していました「有形固定資産」及び「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していた「有形固定資産」534百万円及び「債務保証損失引当金」104百万円は、「その他」として組み替えております。

2019/06/25 16:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円	46百万円
たな卸資産	715百万円	564百万円

(注) 1.評価性引当額が1,607百万円増加しております。増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,109百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/25 16:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）