- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント資産の調整額8,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
2016/06/29 14:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 14:31
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。当該変更による影響額は軽微であります。
2016/06/29 14:31- #5 対処すべき課題（連結）
これらの経営諸施策を推進し、中長期経営の安定化と企業価値増大を目指してまいります。
当社グループでは、中期経営計画「MBP20」において、2020年度の連結売上高目標を1,000億円としております。前半3年間の第1ステージにおいては、最終年度である2017年度に、連結売上高750億円、営業利益120億円の定量目標を掲げ、中期経営計画に基づき事業を進めてまいります。
(ⅲ)コーポレートガバナンスの強化に対する取組み
2016/06/29 14:31- #6 業績等の概要
このような経営環境のもと、当社グループでは、太陽光発電用パワーコンディショナ事業の「多核化」による周辺分野への拡大を推進し、市場環境の変化に対応してまいりました。具体的には、住宅用途からメガソーラー向けまでの全モデルに出力抑制対応機能を取り込んだ製品に加え、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光発電との蓄電ハイブリッドシステムの販売を推進しました。これらの製品を国内市場向けのみならず、今後拡大が見込まれる北米、アセアンなどグローバル市場向けに拡販を進めております。また、国内外研究開発体制の更なる拡充、多層的なマーケティング体制の構築に加え、全社を挙げた自動化推進による原価低減活動や品質保証体制の充実など不断の工場改善も進めております。さらに、重点事業分野における技術力の強化及び欧州市場への参入を図るためM&Aを進めました。
その結果、当連結会計年度における業績は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は39,103百万円(前期比26.6%減)、営業利益は4,916百万円(前期比55.6%減)、経常利益は4,704百万円(前期比59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円(前期比58.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2016/06/29 14:31- #7 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成26年9月25日を効力発生日として連結子会社であるタイ国田淵電機の株式を非支配株主より追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、22百万円の負ののれん発生益を営業外収益に計上しておりますが、当社の報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
2016/06/29 14:31- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、39,103百万円(前期比26.6%減)となりました。損益につきましては、売上高の減少等により、営業利益は4,916百万円(前期比55.6%減)、経常利益は4,704百万円(前期比59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円(前期比58.7%減)となりました。
(3) 資金の流動性について
2016/06/29 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
