固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、建物15年～38年、構築物15年、機械及び装置7年～9年、工具、器具及び備品5年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	-百万円
工具器具備品	3百万円	-百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	76百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにテクノ電気工業株式会社、Marschner GmbH & Co. KGとその子会社を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式及び持分の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	679百万円
固定資産	777百万円
のれん	814百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#7 業績等の概要

このような経営環境のもと、国内太陽光発電市場においては、中でも当社シェアが大きい低圧連系案件の減速影響が大きく、引き続き需要のある高圧連系案件へ、太陽光発電用パワーコンディショナの新製品を投入し拡販に取り組んでまいりましたが、浸透に時間がかかり売上シェアを挽回するには至りませんでした。また、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光発電との蓄電ハイブリッドシステムも今後の重要戦略商品として住宅向けに販売を進めましたが当初計画に届きませんでした。さらに、市場の拡大が継続している北米市場においては、2016年より順次販売を開始しましたが、州政府や地域電力会社によって異なる規格や追加で発生した仕様対応に時間を要し、売上が本格化するに至りませんでした。一方、電源ユニットに関しましては、当初の予定通りアミューズメント用アダプタの新製品が第4四半期から販売を開始しました。その他変成器に関しては総じて前年並みで推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,156百万円(前期比33.1%減)、営業損失は3,333百万円(前年同期は営業利益4,916百万円)、経常損失は3,415百万円(前年同期は経常利益4,704百万円)、のれん及び固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,782百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	111百万円	81百万円
有形固定資産	24百万円	23百万円
長期前受収益	996百万円	974百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
関係会社留保利益	△152百万円	△342百万円
有形固定資産	△104百万円	△100百万円
その他	△4百万円	△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、変成器事業やアミューズメント電源など総じて堅調に計画通り推移しましたが、事業の中核をなす太陽光発電用パワーコンディショナの売上が国内市場の停滞と海外市場の立ち上げの遅れも相まって大きく減少しました。結果として、売上高は26,156百万円(前期比33.1%減)、営業損失は3,333百万円(前年同期は営業利益4,916百万円)、経常損失は3,415百万円(前年同期は経常利益4,704百万円)、のれん及び固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,782百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円)となりました。
(3) 資金の流動性について

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	95百万円	109百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	71百万円
資産除去債務の戻入額	-百万円	-百万円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物5年～38年、機械装置及び運搬具3年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:34