#1 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第2四半期連結累計期間末借入実行残高774百万円)につきましては、財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における損益の状況は、2,171百万円の営業損失、2,144百万円の経常損失、4,426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は5,599百万円(前連結会計年度年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,041百万円の営業損失、1,802百万円の経常損失、2,643百万円の四半期当期純損失を計上し、純資産の部は、2,154百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/11/14 16:29
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第2四半期連結累計期間末借入実行残高774百万円)につきましては、財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における損益の状況は、2,171百万円の営業損失、2,144百万円の経常損失、4,426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は5,599百万円(前連結会計年度年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,041百万円の営業損失、1,802百万円の経常損失、2,643百万円の四半期純損失を計上し、純資産の部は、2,154百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/11/14 16:29
#3 財務制限条項が付されている借入金に関する注記: なお、変更契約締結後における財務制限条項の詳細は次の通りです。
•連結純資産基準 :2017年3月期決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の65%以上に維持すること。
•単体純資産基準 :2017年3月期決算期末日における単体貸借対照表上の純資産の部の金額の60%以上に維持し、かつ純資産の部のうち利益剰余金をマイナスにしないこと。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は21,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて227百万円減少しました。これは主として、短期借入金が437百万円増加、電子記録債務が311百万円、その他流動負債が315百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は5,599百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,306百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失4,426百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第2四半期連結累計期間末借入実行残高774百万円)につきましては、財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における損益の状況は、2,171百万円の営業損失、2,144百万円の経常損失、4,426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は5,599百万円(前連結会計年度年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,041百万円の営業損失、1,802百万円の経常損失、2,643百万円の四半期当期純損失を計上し、純資産の部は、2,154百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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