#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2017/11/14 16:29
#2 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第2四半期連結累計期間末借入実行残高774百万円)につきましては、財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における損益の状況は、2,171百万円の営業損失、2,144百万円の経常損失、4,426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は5,599百万円(前連結会計年度年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,041百万円の営業損失、1,802百万円の経常損失、2,643百万円の四半期当期純損失を計上し、純資産の部は、2,154百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第2四半期連結累計期間末借入実行残高774百万円)につきましては、財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における損益の状況は、2,171百万円の営業損失、2,144百万円の経常損失、4,426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は5,599百万円(前連結会計年度年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,041百万円の営業損失、1,802百万円の経常損失、2,643百万円の四半期純損失を計上し、純資産の部は、2,154百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、国内太陽光発電市場においては、改正FIT法における手続きの問題により新規認定が停滞する状況が続いており、当社シェアが大きい低圧連系案件のみならず住宅案件や高圧連系案件等へ大きく影響しております。一方、北米市場においては、蓄電ハイブリッドの新規モデルの発売を開始しましたが、売上は本格化するに至りませんでした。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,751百万円(前年同期比5.9%増)となりましたが、棚卸評価損の計上等により、営業損失は2,171百万円(前年同期は営業損失1,096百万円)、経常損失は2,144百万円(前年同期は経常損失1,364百万円)、特別損失として固定資産の減損損失2,220百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,426百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第2四半期連結累計期間末借入実行残高774百万円)につきましては、財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における損益の状況は、2,171百万円の営業損失、2,144百万円の経常損失、4,426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は5,599百万円(前連結会計年度年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,041百万円の営業損失、1,802百万円の経常損失、2,643百万円の四半期当期純損失を計上し、純資産の部は、2,154百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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