純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(13)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの業績は、前連結会計年度において連結営業損失3,333百万円、連結経常損失3,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円、連結貸借対照表の純資産の部は9,905百万円を計上し、当連結会計年度においても、連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円となりました。
また、同期間の単体の損益の状況は、前事業年度において、営業損失4,358百万円、経常損失4,068百万円、当期純損失6,433百万円を計上、当事業年度においても、営業損失2,924百万円、経常損失1,986百万円、当期純損失5,624百万円を計上し、貸借対照表の純資産の部は前事業年度末は4,822百万円でしたが、当事業年度末は822百万円の債務超過となりました。

2018/07/12 11:26

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券

2018/07/12 11:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は21,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて517百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が432百万円、未払金が658百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,628百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2018/07/12 11:26

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の業績は、前事業年度において、営業損失4,358百万円、経常損失4,068百万円、当期純損失6,433百万円を計上、当事業年度においても、営業損失2,924百万円、経常損失1,986百万円、当期純損失5,624百万円を計上し、貸借対照表の純資産の部は前事業年度末は4,822百万円でしたが当事業年度末は822百万円の債務超過となりました。
また、貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、及び「リース債務」の合計金額は、前事業年度末は4,528百万円、当事業年度末は6,757百万円となりました。

2018/07/12 11:26

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの業績は、前連結会計年度において連結営業損失3,333百万円、連結経常損失3,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円、連結貸借対照表の純資産の部は9,905百万円を計上し、当連結会計年度においても、連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円となりました。また、連結貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、及び「リース債務」の合計金額は、前連結会計年度末は9,374百万円、当連結会計年度末は10,735百万円となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、(連結貸借対照表関係)の注記4.財務制限条項に記載の通りです。

2018/07/12 11:26

#6 財務制限条項に関する注記

変更契約締結後における財務制限条項の詳細は次の通りです。
•連結純資産基準 :2017年3月期決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の65%以上に
維持すること。

2018/07/12 11:26

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/07/12 11:26

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/07/12 11:26

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの業績は、前連結会計年度において連結営業損失3,333百万円、連結経常損失3,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円、連結貸借対照表の純資産の部は9,905百万円を計上し、当連結会計年度においても、連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円となりました。
また、同期間の単体の損益の状況は、前事業年度において、営業損失4,358百万円、経常損失4,068百万円、当期純損失6,433百万円を計上、当事業年度においても、営業損失2,924百万円、経常損失1,986百万円、当期純損失5,624百万円を計上し、貸借対照表の純資産の部は前事業年度末は4,822百万円でしたが、当事業年度末は822百万円の債務超過となりました。

2018/07/12 11:26

#10 重要事象等の分析及び対応

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループの業績は、前連結会計年度において、連結営業損失3,333百万円、連結経常損失3,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円、連結貸借対照表の純資産の部は9,905百万円を計上し、当連結会計年度においても、連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円となりました。
この結果、当社が金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。

2018/07/12 11:26

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	9,905	1,277
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る純資産額(百万円)	9,905	1,277
普通株式の自己株式数(千株)	85	85
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	40,417	40,417

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/07/12 11:26