包括利益
連結
- 2010年6月30日
- -20億3500万
- 2010年9月30日 -356.51%
- -92億9000万
- 2010年12月31日
- -90億8200万
- 2011年3月31日 -15.3%
- -104億7200万
- 2011年6月30日
- -28億9900万
- 2011年9月30日 -431.11%
- -153億9700万
- 2011年12月31日 -15.23%
- -177億4200万
- 2012年3月31日 -24.85%
- -221億5000万
- 2012年6月30日
- -39億3700万
- 2012年9月30日 -7.42%
- -42億2900万
- 2012年12月31日
- 69億9200万
- 2013年3月31日 +77.85%
- 124億3500万
- 2013年6月30日 -53.16%
- 58億2400万
- 2013年9月30日 +29.31%
- 75億3100万
- 2013年12月31日 +113.94%
- 161億1200万
- 2014年3月31日 -13.75%
- 138億9700万
- 2014年6月30日
- -7億7100万
- 2014年9月30日
- 68億8900万
- 2014年12月31日 +199.01%
- 205億9900万
- 2015年3月31日 +13.7%
- 234億2100万
- 2015年6月30日 -83.42%
- 38億8400万
- 2015年9月30日 -62.67%
- 14億5000万
- 2015年12月31日 +471.52%
- 82億8700万
- 2016年3月31日 -56.91%
- 35億7100万
- 2016年6月30日
- -93億2400万
- 2016年9月30日 -1.66%
- -94億7900万
- 2016年12月31日
- 36億9000万
- 2017年3月31日 -16.21%
- 30億9200万
- 2017年6月30日 +22.61%
- 37億9100万
- 2017年9月30日 +158.93%
- 98億1600万
- 2017年12月31日 +90.59%
- 187億800万
- 2018年3月31日 -2.47%
- 182億4500万
- 2018年6月30日 -60.34%
- 72億3600万
- 2018年9月30日 +79.85%
- 130億1400万
- 2018年12月31日 +41.56%
- 184億2200万
- 2019年3月31日 +14.45%
- 210億8400万
- 2019年6月30日 -84.6%
- 32億4700万
- 2019年9月30日 +190.33%
- 94億2700万
- 2019年12月31日 +88.38%
- 177億5900万
- 2020年3月31日 -36.09%
- 113億5000万
- 2020年6月30日 -54.73%
- 51億3800万
- 2020年9月30日 +149.84%
- 128億3700万
- 2020年12月31日 +79.42%
- 230億3200万
- 2021年3月31日 +62.26%
- 373億7200万
- 2021年6月30日 -62.52%
- 140億800万
- 2021年9月30日 +107.44%
- 290億5800万
- 2021年12月31日 +64.09%
- 476億8100万
- 2022年3月31日 +45.26%
- 692億6000万
- 2022年6月30日 -66.85%
- 229億6000万
- 2022年9月30日 +56.96%
- 360億3900万
- 2022年12月31日 -16.22%
- 301億9300万
- 2023年3月31日 -5.1%
- 286億5400万
- 2023年6月30日 -68.53%
- 90億1800万
- 2023年9月30日 +70.54%
- 153億7900万
- 2023年12月31日 -29.74%
- 108億600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 13:16
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2023/06/30 13:16
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (注)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2010年2月19日)に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。2023/06/30 13:16
(5)退職給付に係る調整額(連結包括利益計算書)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。