剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -11億9100万
- 2009年3月31日
- -11億8300万
- 2010年3月31日
- -11億7500万
- 2011年3月31日 -0.09%
- -11億7600万
- 2012年3月31日
- -8億8100万
- 2013年3月31日 -0.11%
- -8億8200万
個別
- 2008年3月31日
- -11億9100万
- 2009年3月31日
- -11億8300万
- 2010年3月31日
- -11億7500万
- 2011年3月31日 -0.09%
- -11億7600万
- 2012年3月31日
- -8億8100万
- 2013年3月31日 -0.11%
- -8億8200万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 13:39
(注) 2024年6月27日開催の第83期定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加いたしました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 純資産2024/06/28 13:39
当連結会計年度末における純資産の残高は3,300億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億20百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益83億17百万円と剰余金の配当112億15百万円による、利益剰余金の減少28億97百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加147億74百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 - #3 配当政策(連結)
- なお、当社は取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本的な方針として考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2024/06/28 13:39
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。