6976 太陽誘電

6976
2024/09/18
時価
3668億円
PER 予
31.92倍
2010年以降
赤字-80.9倍
(2010-2024年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.56-3.29倍
(2010-2024年)
配当 予
3.19%
ROE 予
3.23%
ROA 予
1.81%
資料
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CSV,JSON

資本準備金

【期間】
  • 通期

個別

2007年3月31日
414億1500万
2008年3月31日 +0.08%
414億4800万
2009年3月31日 +0%
414億5000万
2010年3月31日 ±0%
414億5000万
2011年3月31日 ±0%
414億5000万
2012年3月31日 ±0%
414億5000万
2013年3月31日 ±0%
414億5000万
2014年3月31日 ±0%
414億5000万
2015年3月31日 ±0%
414億5000万
2016年3月31日 ±0%
414億5000万
2017年3月31日 ±0%
414億5000万
2018年3月31日 ±0%
414億5000万
2019年3月31日 +24.17%
514億6800万
2020年3月31日 ±0%
514億6800万
2021年3月31日 ±0%
514億6800万
2022年3月31日 ±0%
514億6800万
2023年3月31日 ±0%
514億6800万
2024年3月31日 ±0%
514億6800万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における暦日(以下「株式取得日」という。)(又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第1項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
5 (1)組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①当該時点で適用のある法律上(当該法律に関する公的な又は司法上の解釈若しくは運用を考慮するものとする。)、これを行うことが可能であり、②そのための現実的な仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
2024/06/28 13:39
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
本新株予約権発行要項の同項に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権発行要項の同項に定める満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
2024/06/28 13:39