短期借入金の純増減額(△は減少)
連結
- 2008年3月31日
- 37億8900万
- 2009年3月31日
- -7億6200万
- 2009年12月31日 -558.66%
- -50億1900万
- 2010年3月31日 -58.26%
- -79億4300万
- 2010年6月30日
- -1億6400万
- 2010年9月30日 -999.99%
- -26億8800万
- 2010年12月31日 -1.67%
- -27億3300万
- 2011年3月31日
- -27億3200万
- 2011年6月30日
- 31億1200万
- 2011年9月30日 +93.38%
- 60億1800万
- 2011年12月31日 +83.43%
- 110億3900万
- 2012年3月31日 -45.17%
- 60億5300万
- 2012年6月30日 +142.03%
- 146億5000万
- 2012年9月30日 +0.01%
- 146億5100万
- 2012年12月31日 -13.04%
- 127億4100万
- 2013年3月31日 -15.51%
- 107億6500万
- 2013年9月30日
- -1億6600万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -99億300万
- 2014年9月30日
- 9億9400万
- 2015年3月31日 +9.96%
- 10億9300万
- 2015年9月30日 +123.6%
- 24億4400万
- 2016年3月31日
- -4700万
- 2016年9月30日
- 98億8400万
- 2017年3月31日 -53.38%
- 46億800万
- 2017年9月30日 +73.26%
- 79億8400万
- 2018年3月31日 -44.19%
- 44億5600万
- 2018年9月30日 -79.31%
- 9億2200万
- 2019年3月31日
- -126億7300万
- 2019年9月30日
- -29億4900万
- 2020年3月31日 -32.21%
- -38億9900万
- 2021年3月31日
- -7億5000万
- 2021年9月30日
- 70億
- 2022年3月31日 -75.71%
- 17億
- 2023年3月31日 +488.24%
- 100億
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 一方で、不透明さが増す国際情勢、新型コロナウイルスの世界的大流行、大規模な自然災害の発生などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最大限抑えられるように努めていきます。2023/06/30 13:16
なお、当社グループは871億97百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は63.1%と健全な財務体質を維持しています。また、複数の金融機関との間で総額300億円のコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。
当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2025」では、SDGs目標と紐づけたマテリアリティ(重要課題)を設定しています。特に、気候変動への対応としてGHG(温室効果ガス)排出量削減、ダイバーシティの実現に向けた対応として新卒女性採用率や女性管理職比率などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して44億85百万円減少し、841億24百万円となりました。2023/06/30 13:16
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金302億円、1年内返済予定の長期借入金179億58百万円、長期借入金507億77百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間3年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2023年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。