2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成26年1月27日発行)
	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の数	2,000個	2,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	9,680,074株	9,715,812株
新株予約権の行使時の払込金額	10,000,000円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年2月10日～平成33年1月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,066.1円資本組入額 1,034円	発行価格 2,058.5円資本組入額 1,030円(注)2
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	-	-
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)1	同左
新株予約権付社債の残高	20,053百万円	20,051百万円

(注)1 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において承認された場合には、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)当該時点で適用のある法律上(当該法律に関する公的な又は司法上の解釈若しくは運用を考慮するものとする。)、これを行うことが可能であり、(ⅱ)そのための現実的な仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。

2017/06/29 16:19

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/29 16:19

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,066.1
発行価額の総額(百万円)	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自平成26年2月10日至平成33年1月13日

2 連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

2017/06/29 16:19

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利の変動リスクを回避しております。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。また、輸出輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

2017/06/29 16:19

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	9,831	9,891
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(9,666)	(9,680)
(うち新株予約権(千株))	(165)	(211)

2017/06/29 16:19