無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によ
っております。2017/06/29 16:19

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	用途	場所	金額
機械装置、建物及び無形固定資産等	事業用資産(記録製品事業)	福島県伊達市、他	178百万円
機械装置及び運搬具	遊休	玉村、中之条、他	193百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
事業用資産については、記録製品事業の撤退により、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないものについては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(178百万円)を特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上いたしました。その内訳は、機械装置85百万円、建物29百万円、無形固定資産25百万円、建設仮勘定21百万円、その他16百万円であります。

2017/06/29 16:19

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:19