有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 17,848百万円

資産合計 24,643

流動負債 23,578

固定負債 1,377

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/28 11:11

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年内返済予定のものを除く)	168	354	4.48	2020年4月～2028年10月
その他有利子負債流動負債「その他」	-	61	1.50	-
固定負債「その他」(1年内返済予定のものを除く)	-	5	1.50	2020年1月

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

2019/06/28 11:11

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の追加取得により従来持分法適用関連会社でありましたエルナー株式会社及びその子会社8社が新たに連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	17,848	百万円
のれん	6,310
流動負債	△23,578
固定負債	△1,377

2019/06/28 11:11

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,830百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が865百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が688百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,276百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,965百万円減少しております。

2019/06/28 11:11