営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 202億2100万
- 2019年3月31日 +74.26%
- 352億3700万
個別
- 2018年3月31日
- 52億8100万
- 2019年3月31日 +402.33%
- 265億2800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。2019/06/28 11:11
上記の経営戦略の実行に加え、財務体質改善と資産効率向上にも継続的に取り組むことで、売上高3,000億円、営業利益率15%、自己資本利益率10%以上を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。また、スマートフォンなどの通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化が続き最先端商品の需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。2019/06/28 11:11
当連結会計年度の連結売上高は2,743億49百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は352億37百万円(前年同期比74.3%増)、経常利益は343億51百万円(前年同期比67.1%増)となりました。また、特別損失として、主として国内子会社の固定資産にかかる減損損失46億14百万円、海外子会社の構造改革に伴う事業構造改善費用22億35百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は236億87百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル110.49円と前年同期の平均為替レートである1米ドル111.44円と比べ0.95円の円高となりました。