有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかな回復が続きました。先行きについては、通商情勢が世界経済に与える影響、中国経済の変動、為替動向などに留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。また、スマートフォンなどの通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化が続き最先端商品の需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当連結会計年度の連結売上高は2,743億49百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は352億37百万円(前年同期比74.3%増)、経常利益は343億51百万円(前年同期比67.1%増)となりました。また、特別損失として、主として国内子会社の固定資産にかかる減損損失46億14百万円、海外子会社の構造改革に伴う事業構造改善費用22億35百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は236億87百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル110.49円と前年同期の平均為替レートである1米ドル111.44円と比べ0.95円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,706億33百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、民生機器向け、自動車向けの売上が前年同期比で増加し、情報機器向け、通信機器向けなどの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は405億95百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)や電源モジュール等の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は479億30百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当連結会計年度の売上高は、連結子会社化したエルナー株式会社のアルミニウム電解コンデンサなどが第2四半期から加わり、151億89百万円(前年同期比341.2%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	174,658	21.5
フェライト及び応用製品	39,127	△5.7
複合デバイス	39,392	△16.2
その他	12,893	704.4
合計	266,072	13.8

(注)1 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	166,600	3.5	37,956	△9.6
フェライト及び応用製品	40,708	2.0	5,808	2.0
複合デバイス	49,026	△9.4	9,387	13.2
その他	15,721	517.8	2,886	1,143.7
合計	272,057	5.6	56,039	△0.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	170,633	19.4
フェライト及び応用製品	40,595	△0.9
複合デバイス	47,930	△15.7
その他	15,189	341.2
合計	274,349	12.4

(注)1 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は3,288億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ416億91百万円増加しました。流動資産は215億31百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加67億30百万円、受取手形及び売掛金の増加58億11百万円、仕掛品の増加47億89百万円であります。また、固定資産は201億59百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加150億71百万円、のれんの増加58億37百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,229億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億55百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加195億32百万円、未払法人税等の増加34億円、転換社債型新株予約権付社債の減少200億39百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,059億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億35百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加212億33百万円、資本金の増加100億17百万円、資本剰余金の増加83億86百万円であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは429億67百万円の収入(前年同期比26.6%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益281億10百万円、減価償却費265億47百万円、たな卸資産の増加額62億63百万円、仕入債務の減少額40億62百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは335億81百万円の支出(前年同期比24.8%増)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出425億62百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは16億3百万円の支出(前年同期は9億53百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入220億24百万円、短期借入金の純減少額126億73百万円、長期借入金の返済による支出51億94百万円、自己株式の取得による支出30億1百万円、配当金の支払額24億49百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して78億16百万円増加し、516億54百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金231億52百万円、1年内返済予定の長期借入金24億77百万円、長期借入金284億15百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間3年、100億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2019年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4)経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、売上高3,000億円、営業利益率15%、自己資本利益率10%以上を目指しております。
当連結会計年度における連結売上高は2,743億49百万円、営業利益率は12.8%、自己資本利益率は12.6%となりました。今後も財務体質改善と資産効率向上に継続的に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。