四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、アジアや欧州で弱さがみられるものの世界経済全体として緩やかな回復が続きました。先行きについては、通商問題の動向、中国経済の先行き、為替動向などに留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品及び高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成及び経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は686億35百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は95億95百万円(前年同期比60.4%増)、経常利益は88億46百万円(前年同期比28.3%増)となりました。また、特別損失として子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失1億84百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億51百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル110.95円と前年同期の平均為替レートである1米ドル107.76円と比べ3.19円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は433億38百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、民生機器向けの売上が前年同期比で増加し、情報機器向け、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は86億33百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)や電源モジュールなどの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は125億23百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、子会社のエルナー株式会社のアルミニウム電解コンデンサなどが加わり、41億39百万円(前年同期比333.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して5億74百万円増加しました。そのうち流動資産は21億26百万円減少しており、主な要因は、仕掛品の増加12億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億57百万円、受取手形及び売掛金の増加3億88百万円、現金及び預金の減少45億21百万円であります。また、固定資産は27億1百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加40億55百万円、投資その他の資産の減少11億96百万円であります。
負債は28億67百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加55億75百万円、未払法人税等の減少29億74百万円であります。
純資産は22億92百万円減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、31億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。