四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大による一部地域での大規模ロックダウンなどがありました。先行きについては、感染症の動向や国際情勢、世界的な利上げが進む中での金融資本市場の変動や世界的な需要環境の動向を注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は817億40百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は131億42百万円(前年同期比13.2%減)となりました。経常利益は172億4百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億36百万円(前年同期比5.6%減)となりました。当第1四半期連結累計期間に発生した一部地域における大規模なロックダウンの影響などにより、売上高、営業利益は減少したものの、為替差益の発生などにより経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加などにより減少しました。
当第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル124.45円と前年同期の平均為替レートである1米ドル109円と比べ15.45円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は545億83百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
[インダクタ]
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は117億48百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は91億59百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は62億48百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して242億51百万円増加しました。そのうち流動資産は158億5百万円増加しており、主な要因は、商品及び製品の増加65億44百万円、仕掛品の増加58億50百万円、現金及び預金の増加43億98百万円であります。また、固定資産は84億46百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加84億16百万円であります。
負債は62億7百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加70億25百万円、長期借入金の増加67億50百万円、未払法人税等の減少85億86百万円であります。
純資産は180億43百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益122億36百万円と剰余金の配当49億84百万円による、利益剰余金の増加72億52百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加106億99百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
2023年3月期の市場環境は、自動車の電子化・電動化、データセンターを中心とした情報インフラの積極的な投資により、電子部品は堅調な需要が続くと見込んでいます。ただし、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費などのコスト増、新型コロナウイルスの感染再拡大、世界的な利上げが進む中での金融資本市場の変動や世界的な需要環境の動向など、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
なお、ロシア・ウクライナ両国において、当社グループの拠点、重要な顧客やサプライヤーはありません。両国向けの売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であると想定しております。また、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えない状況が続いているものの、生産面においては大きな支障なく通常どおり稼働できる前提としております。
通期業績予想の期中平均為替レートの前提は1米ドル120円です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、31億12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。