四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかな回復が続いているもののアジアや欧州で弱い動きがみられました。先行きについては、引き続き世界経済全体の緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、為替動向などに留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,419億8百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は202億98百万円(前年同期比38.1%増)となりました。経常利益は、為替差損9億31百万円などにより191億76百万円(前年同期比24.6%増)となりました。また、固定資産除売却損や子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失など特別損失7億35百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億32百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル109.26円と前年同期の平均為替レートである1米ドル109.30円と比べ0.04円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は878億12百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向け、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は193億76百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)などの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は259億60百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、子会社のエルナー株式会社のアルミニウム電解コンデンサなどが加わり、87億59百万円(前年同期比49.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して104億21百万円増加しました。そのうち流動資産は53億65百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加47億90百万円、仕掛品の増加31億82百万円、商品及び製品の減少19億51百万円、現金及び預金の減少6億55百万円であります。また、固定資産は50億56百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加67億98百万円、投資その他の資産の減少15億40百万円であります。
負債は65億6百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加75億68百万円、その他流動負債の増加14億10百万円、短期借入金の減少29億52百万円であります。
純資産は39億15百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは218億7百万円の収入(前年同期比54.7%増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益185億88百万円、減価償却費128億98百万円、売上債権の増加70億45百万円、たな卸資産の増加36億65百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは175億91百万円の支出(前年同期比7.0%増)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出202億35百万円、定期預金の減少22億99百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億59百万円の支出(前年同期は56億15百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入90億円、自己株式の取得による支出40億1百万円、短期借入金の純減額29億49百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し18億83百万円増加し、535億37百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、64億25百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。