有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において弱さが見られるものの緩やかな持ち直しの動きが続いています。先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動、関税措置をはじめとする各国の通商政策などを注視する必要があります。
当社グループは、中長期的な成長に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率向上を目指しています。また、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタを強化して第二の柱としてバランスの取れた事業体質を構築します。さらに、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。
当連結会計年度の連結売上高は3,553億41百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は199億96百万円(前年同期比91.2%増)となりました。営業外収益として為替差益47億59百万円を計上したことなどにより、経常利益は241億29百万円(前年同期比129.4%増)となりました。また、特別損失として減損損失21億30百万円、事業構造改善費用14億55百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は148億6百万円(前年同期比535.9%増)となりました。主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が増加した影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル149.99円と前年同期の平均為替レートである1米ドル152.61円と比べ2.62円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,517億71百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
[インダクタ]
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。
当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は643億19百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
[複合デバイス]
通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当連結会計年度は、通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は147億96百万円(前年同期比35.6%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は244億53百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	254,843	9.3
インダクタ	65,441	6.5
複合デバイス	12,481	△33.0
その他	27,039	8.7
合計	359,806	6.4

(注) 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	266,698	10.5	63,192	30.9
インダクタ	65,357	2.8	10,396	11.1
複合デバイス	14,346	△29.3	3,091	△12.7
その他	23,054	13.6	5,191	△21.2
合計	369,456	6.9	81,871	20.8

③販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	251,771	8.5
インダクタ	64,319	4.5
複合デバイス	14,796	△35.6
その他	24,453	△1.5
合計	355,341	4.1

(注) 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は6,155億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ423億47百万円増加しました。流動資産は390億11百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加219億5百万円、原材料及び貯蔵品の増加75億60百万円、受取手形及び売掛金の増加58億17百万円であります。また、固定資産は33億36百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加31億30百万円、投資その他の資産の増加3億22百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,711億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億6百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加84億99百万円、短期借入金の増加69億93百万円、長期借入金の減少85億2百万円、未払金の減少41億3百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億41百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益148億6百万円と剰余金の配当112億40百万円による、利益剰余金の増加35億65百万円、為替影響による為替換算調整勘定の増加215億5百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは581億17百万円の収入(前年同期比71.2%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益200億66百万円、減価償却費491億48百万円、棚卸資産の増加額95億56百万円、法人税等の支払額48億79百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは256億95百万円の支出(前年同期比59.6%減)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出410億63百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは68億28百万円の支出(前年同期は30億48百万円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払額112億24百万円、短期借入金の増加額64億66百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して305億29百万円増加し、980億73百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金111億93百万円、1年内返済予定の長期借入金240億2百万円、転換社債型新株予約権付社債508億13百万円、長期借入金852億4百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。さらに、財務の安定性のため期間3年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2026年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4)経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しておりました。目標とこれまでの実績は以下のとおりです。
※ 2020年度比
今後につきましては、さらなる企業価値向上を目指し、2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」を策定しております。目標とする経営指標は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。最終年度である2030年度までの達成を目指し、事業成長や経営の効率化に取り組んでまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。