四半期報告書-第78期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかな回復が続きました。先行きについては、米中を中心とした各国の貿易政策の影響、中国やアジア新興国経済の変動、為替動向などに留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
自動車・産業機器市場では、自動車の電装化、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。また、通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続きコンデンサの需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,075億28百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は264億93百万円(前年同期比68.1%増)、経常利益は267億89百万円(前年同期比61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億49百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル110.44円と前年同期の平均為替レートである1米ドル111.72円と比べ1.28円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,275億31百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は323億64百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)や電源モジュール等の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は371億52百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
[その他]
アルミ電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社化したエルナー株式会社のアルミ電解コンデンサが第2四半期から加わり、104億80百万円(前年同期比306.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して446億56百万円増加しました。そのうち流動資産は245億97百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加114億57百万円、現金及び預金の増加51億60百万円、商品及び製品の増加32億22百万円、原材料及び貯蔵品の増加26億36百万円であります。また、固定資産は200億59百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加141億29百万円、のれんの増加59億95百万円であります。
負債は85億7百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加156億46百万円、長期借入金の増加75億46百万円、その他流動負債の増加50億75百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少200億39百万円であります。
純資産は361億49百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、97億95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。