有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、第1四半期連結会計期間において世界景気は極めて厳しい状況でしたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、回復傾向が続くことが期待されますが、感染症の再拡大に十分留意するとともに、各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に、コア技術を活かしたソリューションビジネスを加え、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当連結会計年度の連結売上高は3,009億20百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は407億66百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は412億47百万円(前年同期比17.3%増)となりました。2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたため第1四半期連結会計期間の業績は低調でしたが、7月以降のスマートフォン向けや自動車向けなどの需要拡大により、増収増益となりました。また、海外子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失など特別損失48億28百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は286億15百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル105.97円と前年同期の平均為替レートである1米ドル109.06円と比べ3.09円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、情報機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は1,951億98百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、情報機器向け、通信機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は415億64百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)や回路モジュールなどの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は469億30百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当連結会計年度の売上高は172億27百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	生産高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	198,228	12.5
フェライト及び応用製品	42,506	10.4
複合デバイス	36,360	△7.1
その他	14,676	1.8
合計	291,772	8.8

(注)1 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	222,105	21.6	71,033	61.0
フェライト及び応用製品	43,850	12.8	8,205	38.6
複合デバイス	57,507	18.7	18,597	131.9
その他	23,225	30.6	9,375	177.6
合計	346,689	20.5	107,211	74.5

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

製品別	販売高(百万円)	前年同期比(%)
コンデンサ	195,198	10.6
フェライト及び応用製品	41,564	7.2
複合デバイス	46,930	△5.8
その他	17,227	△0.4
合計	300,920	6.6

(注)1 主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は4,046億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ615億20百万円増加しました。流動資産は456億69百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加246億74百万円、受取手形及び売掛金の増加140億57百万円であります。また、固定資産は158億50百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加147億72百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,607億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ280億33百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加107億99百万円、長期借入金の増加70億35百万円、支払手形及び買掛金の増加51億25百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,439億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ334億86百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加247億14百万円、為替換算調整勘定の増加81億9百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは528億82百万円の収入(前年同期比0.9%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益370億10百万円、減価償却費292億56百万円、売上債権の増加額97億83百万円、法人税等の支払額49億3百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは422億18百万円の支出(前年同期比3.3%増)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出439億8百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは126億4百万円の収入(前年同期は48億51百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入205億円、配当金の支払額37億60百万円、長期借入金の返済による支出26億66百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して245億円増加し、817億85百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金185億円、1年内返済予定の長期借入金134億62百万円、長期借入金417億88百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間3年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2021年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4)経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、売上高3,000億円、営業利益率15%、自己資本利益率10%以上を目指しており、当連結会計年度における連結売上高は3,009億20百万円、営業利益率は13.5%、自己資本利益率は12.6%となりました。今後につきましては、さらなる企業価値向上を目指し、2021年度よりスタートする「中期経営計画2025」を策定しております。目標とする経営指標は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。