四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかな回復に向かって推移いたしました。この先も回復基調が続くと見込まれますが、中国やアジア新興国経済の変動、各国の金融政策影響、為替動向などに留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続きコンデンサの需要が増加いたしました。また、自動車・産業機器市場では、自動車の電装化、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は595億76百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は59億81百万円(前年同期比75.3%増)、経常利益は68億96百万円(前年同期比56.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億45百万円(前年同期比81.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル107.76円と前年同期の平均為替レートである1米ドル111.81円と比べ4.05円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は361億84百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は92億28百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、電源モジュール等の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は132億8百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
[その他]
エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、9億54百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して355億81百万円増加しました。そのうち流動資産は179億78百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加72億42百万円、受取手形及び売掛金の増加43億66百万円、商品及び製品の増加28億47百万円、仕掛品の増加19億96百万円であります。また、固定資産は176億3百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加85億64百万円、無形固定資産の増加62億94百万円であります。
負債は294億73百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加211億1百万円、支払手形及び買掛金の増加40億59百万円であります。
純資産は61億8百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、32億46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。