四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は一部で厳しい状況がみられるものの、持ち直しています。先行きについては、回復傾向の継続が期待されますが、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,726億70百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は346億55百万円(前年同期比81.2%増)、経常利益は355億44百万円(前年同期比95.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は284億48百万円(前年同期比148.6%増)となりました。当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル109.55円と前年同期の平均為替レートである1米ドル107.22円と比べ2.33円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、製品区分「フェライト及び応用製品」の名称を「インダクタ」に変更しました。製品構成は従来どおりです。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,122億44百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
[インダクタ]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、民生機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は242億50百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)や回路モジュールなどの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は259億36百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は102億39百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して378億71百万円増加しました。そのうち流動資産は311億86百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加184億59百万円、仕掛品の増加46億44百万円、原材料及び貯蔵品の増加43億21百万円、商品及び製品の増加33億64百万円であります。また、固定資産は66億85百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加79億48百万円であります。
負債は118億41百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加70億円、未払法人税等の増加25億18百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加21億49百万円、支払手形及び買掛金の増加14億11百万円、長期借入金の減少33億83百万円であります。
純資産は260億30百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは354億26百万円の収入(前年同期比91.6%増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益357億43百万円、減価償却費149億72百万円、棚卸資産の増加122億76百万円、法人税等の支払額58億58百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは209億42百万円の支出(前年同期比6.6%減)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出214億18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは22億31百万円の収入(前年同期比86.8%減)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額70億円、配当金の支払額31億30百万円、長期借入金の返済による支出12億34百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し175億68百万円増加し、993億54百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2022年3月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。(前年同期比)

	通期
売上高	345,000百万円	(14.6%増)
営業利益	64,000百万円	(57.0%増)
経常利益	64,000百万円	(55.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	48,000百万円	(67.7%増)

当第2四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、通期業績予想を上方修正いたします。
第3四半期連結会計期間以降の業績につきましては、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、5Gスマートフォンを中心とした通信機器の高機能・高性能化、自動車、情報インフラにおける電子化・電装化や高性能化により、競争優位性があり付加価値の高い高信頼性商品や最先端商品の需要が期初の想定より高い水準で推移することが見込まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第2四半期連結累計期間にマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、第3四半期連結会計期間以降は通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。また、第3四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は1米ドル110円です。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的に電子部品の需要が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、5Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、63億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。