四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、第1四半期連結累計期間において世界景気は極めて厳しい状況でしたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各国が経済活動の活性化と感染症拡大防止の両立を目指すなかで、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
今回の新型コロナウイルス感染症による非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは714億90百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は58.7%と健全な財務体質を維持しております。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続してまいります。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,402億22百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は191億26百万円(前年同期比5.8%減)となりました。2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響によるフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたことなどにより、減収減益となりました。経常利益は、為替差損7億81百万円などにより181億83百万円(前年同期比5.2%減)となりました。また、海外子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失など特別損失32億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億42百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル107.22円と前年同期の平均為替レートである1米ドル109.26円と比べ2.04円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、情報機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は926億72百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、民生機器向けや自動車向けの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は188億31百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)や電源モジュールなどの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は214億6百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は73億12百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して328億58百万円増加しました。そのうち流動資産は232億6百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加118億68百万円、受取手形及び売掛金の増加73億99百万円、仕掛品の増加15億11百万円であります。また、固定資産は96億51百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加91億66百万円であります。
負債は221億12百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加192億67百万円、未払法人税等の増加17億93百万円であります。
純資産は107億45百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは184億92百万円の収入(前年同期比15.2%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益150億30百万円、減価償却費138億77百万円、売上債権の増加69億51百万円、たな卸資産の増加22億87百万円、法人税等の支払額19億78百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは224億30百万円の支出(前年同期比27.5%増)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出228億90百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは168億46百万円の収入(前年同期は8億59百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入205億円、配当金の支払額18億80百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し118億1百万円増加し、690億86百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の連結業績予想を以下のとおり見直しました。(前年同期比)

	通期
売上高	284,000百万円	( 0.6%増)
営業利益	34,000百万円	( 8.5%減)
経常利益	33,000百万円	( 6.2%減)
親会社株主に帰属する当期純利益	22,000百万円	(22.1%増)

当第2四半期連結累計期間の業績は、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、スマートフォンの生産に向けた部品取り込み、自動車の生産回復などによる電子部品の需要増加を背景に、2020年8月7日に公表した業績予想を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2021年3月期通期の連結業績予想を上方修正いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第1四半期連結累計期間にフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたものの、当第2四半期連結会計期間は通常稼働に回復し、第3四半期連結会計期間以降も通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。また、第3四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は1米ドル105円です。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的には電子部品の需要が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、5Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、また、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、62億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。