四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は極めて厳しい状況となりました。先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全に考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
今回の新型コロナウイルス感染症による非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは587億6百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は60.3%と健全な財務体質を維持しております。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続してまいります。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は604億93百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は79億23百万円(前年同期比17.4%減)となりました。2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響によるフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたことなどにより、減収減益となりました。経常利益は、為替差損4億46百万円などにより73億71百万円(前年同期比16.7%減)となりました。また、海外子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失など特別損失15億13百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億41百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル107.61円と前年同期の平均為替レートである1米ドル110.95円と比べ3.34円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、情報機器向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、民生機器向け、通信機器向け、自動車向けの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は400億75百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、民生機器向け、情報機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は79億28百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)などの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は90億75百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は34億13百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して99億53百万円増加しました。そのうち流動資産は40億90百万円増加しており、主な要因は、商品及び製品の増加36億11百万円、仕掛品の増加27億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加18億10百万円、受取手形及び売掛金の減少43億72百万円であります。また、固定資産は58億62百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加54億98百万円であります。
負債は69億53百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加87億73百万円、賞与引当金の減少24億89百万円であります。
純資産は29億99百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の連結業績予想は以下のとおりです。(前年同期比)

	第2四半期連結累計期間		通期
売上高	130,000百万円	( 8.4%減)	265,000百万円	( 6.1%減)
営業利益	15,000百万円	(26.1%減)	27,000百万円	(27.4%減)
経常利益	14,000百万円	(27.0%減)	26,000百万円	(26.1%減)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	8,500百万円	(44.6%減)	17,000百万円	( 5.7%減)

2021年3月期における業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が通期にわたって継続する想定とし、減収減益を見込んでいます。なお、当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じましたが、第2四半期連結会計期間以降は通常どおり稼働できる前提としています。また、第2四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は1米ドル107円としています。
足元では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さや需要の停滞がありますが、中期的には電子部品の需要が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、5Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、また、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29億88百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。