四半期報告書-第78期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として着実な成長が続きました。米中を中心とした各国の貿易政策の影響、中国やアジア新興国経済の変動、為替動向などに留意が必要ですが、今後も緩やかな拡大基調が継続すると見込まれています。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品や高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成と経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続きコンデンサの需要が増加いたしました。また、自動車・産業機器市場では、自動車の電装化、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,335億65百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は147億3百万円(前年同期比67.5%増)、経常利益は153億85百万円(前年同期比53.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億80百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル109.30円と前年同期の平均為替レートである1米ドル111.46円と比べ2.16円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は801億68百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、情報機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は211億54百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、電源モジュールや部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」等の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は263億69百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
[その他]
アルミ電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社化したエルナー株式会社のアルミ電解コンデンサ等が第2四半期から加わり、58億73百万円(前年同期比265.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して425億62百万円増加しました。そのうち流動資産は227億22百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加124億66百万円、現金及び預金の増加43億71百万円、原材料及び貯蔵品の増加26億25百万円、商品及び製品の増加20億63百万円であります。また、固定資産は198億39百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加120億26百万円、のれんの増加61億52百万円、投資有価証券の増加18億8百万円であります。
負債は105億93百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加161億6百万円、長期借入金の増加87億66百万円、支払手形及び買掛金の増加30億79百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少200億39百万円であります。
純資産は319億68百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは140億93百万円の収入(前年同期比97.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益135億52百万円、減価償却費125億27百万円、売上債権の増加65億30百万円、たな卸資産の増加24億77百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは164億35百万円の支出(前年同期比24.2%増)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出216億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入51億48百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは56億15百万円の収入(前年同期比9.0%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出39億48百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し39億87百万円増加し、478億25百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、65億67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。