四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症について依然として収束の兆しが見えない状況が続いているものの、厳しい経済活動等の抑制には緩和の動きが見られ、世界景気は持ち直しに向かっています。先行きについては、回復傾向の継続が期待されますが、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,625億10百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は522億99百万円(前年同期比72.5%増)、経常利益は539億34百万円(前年同期比82.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は418億59百万円(前年同期比111.1%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、第2四半期連結累計期間中にはマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、第3四半期連結累計期間は増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル110.53円と前年同期の平均為替レートである1米ドル106.53円と比べ4円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、製品区分「フェライト及び応用製品」の名称を「インダクタ」に変更しました。製品構成は従来どおりです。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,720億31百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
[インダクタ]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、民生機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は372億7百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)や回路モジュールなどの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は372億88百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は159億82百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して486億86百万円増加しました。そのうち流動資産は318億71百万円増加しており、主な要因は、商品及び製品の増加84億3百万円、仕掛品の増加81億80百万円、受取手形及び売掛金の増加66億42百万円であります。また、固定資産は168億15百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加183億42百万円、投資その他の資産の減少14億16百万円であります。
負債は89億89百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加70億円、未払法人税等の増加24億89百万円であります。
純資産は396億97百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2021年11月5日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的に電子部品の需要が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、5Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、97億55百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。