四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、第1四半期連結会計期間において世界景気は極めて厳しい状況でしたが、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、回復傾向が続くことが期待されますが、感染症の動向や各国の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
今回の新型コロナウイルス感染症による非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは739億59百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は59.9%と健全な財務体質を維持しております。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続してまいります。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に、コア技術を活かしたソリューションビジネスを加え、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は2,214億49百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は303億26百万円(前年同期比2.0%増)となりました。2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたため第1四半期連結会計期間の業績は低調でしたが、7月以降のスマートフォン向けや自動車向けなどの需要拡大により、増収増益となりました。経常利益は、為替差損10億42百万円などにより296億5百万円(前年同期比4.5%増)となりました。また、海外子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失など特別損失32億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は198億25百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル106.53円と前年同期の平均為替レートである1米ドル108.90円と比べ2.37円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、情報機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は1,445億67百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、自動車向けの売上が前年同期比で減少したものの、情報機器向け、通信機器向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しました。その結果、売上高は310億62百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)や電源モジュールなどの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は337億17百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は121億1百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して393億25百万円増加しました。そのうち流動資産は291億3百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加143億36百万円、受取手形及び売掛金の増加110億22百万円、仕掛品の増加13億48百万円であります。また、固定資産は102億22百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加90億62百万円であります。
負債は202億23百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加180億42百万円、支払手形及び買掛金の増加19億75百万円であります。
純資産は191億1百万円増加しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2021年3月期の連結業績予想を以下のとおり見直しました。(前年同期比)

売上高	295,000百万円	( 4.5%増)
営業利益	38,000百万円	( 2.2%減)
経常利益	37,000百万円	( 5.2%減)
親会社株主に帰属する当期純利益	24,500百万円	( 35.9%増)

当第3四半期連結累計期間の業績は、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、スマートフォンの生産に向けた部品取り込み、自動車の生産回復などにより、想定を上回る高水準で推移しました。
当第3四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、通期業績予想を上方修正いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第1四半期連結会計期間にフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたものの、第2四半期連結会計期間以降は通常稼働に回復し、第4四半期連結会計期間も通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。また、第4四半期連結会計期間の期中平均為替レートの前提は1米ドル103円です。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的には電子部品の需要が増えていくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込んでいます。また、5Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、また、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、94億8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。