半期報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は持ち直しの動きが続きました。先行きについては、回復の継続が期待されますが、欧米の金利水準や中国における不動産市場の停滞、中東地域などの国際情勢、金融資本市場の変動などを注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025(2022年3月期から2026年3月期まで)に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当中間連結会計期間の連結売上高は1,678億56百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は75億76百万円(前年同期比253.5%増)となりました。経常利益は為替差損17億58百万円などにより67億59百万円(前年同期比7.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は独占禁止法関連損失16億87百万円などにより35億67百万円(前年同期比4.9%増)となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整からの回復や為替レートの円安による影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。
当中間連結会計期間における期中平均の為替レートは1米ドル153.65円と前年同期の平均為替レートである1米ドル138.70円と比べ14.95円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、主に情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,134億70百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
[インダクタ]
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。
当中間連結会計期間は、主に民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は289億74百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
[複合デバイス]
通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は124億85百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は129億25百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して113億8百万円増加しました。そのうち流動資産は26億73百万円増加しており、主な要因は、仕掛品の増加52億67百万円、商品及び製品の増加47億23百万円、原材料及び貯蔵品の増加13億71百万円、受取手形及び売掛金の減少49億79百万円、現金及び預金の減少39億44百万円であります。また、固定資産は86億35百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加107億86百万円、投資その他の資産の減少21億78百万円であります。
負債は139億15百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加144億92百万円であります。
純資産は26億6百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益35億67百万円と剰余金の配当56億8百万円による、利益剰余金の減少20億40百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少4億78百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは168億35百万円の収入(前年同期比26.0%減)となりました。主な要因は、減価償却費219億26百万円、棚卸資産の増加117億21百万円、税金等調整前中間純利益52億65百万円、売上債権の減少24億91百万円、法人税等の支払23億36百万円、独占禁止法関連損失16億87百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは320億59百万円の支出(前年同期比28.6%減)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出312億6百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは94億50百万円の収入(前年同期比50.1%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入250億円、長期借入金の返済による支出92億59百万円、配当金の支払額55億99百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し67億62百万円減少し、881億77百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2025年3月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。(前年同期比)

	連結累計期間
売上高	330,000百万円	( 2.3%増)
営業利益	7,600百万円	( 16.3%減)
経常利益	6,000百万円	( 56.4%減)
親会社株主に帰属する当期純利益	0百万円	(100.0%減)

当中間連結会計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2024年5月8日に公表した通期業績予想を修正いたしました。
第3四半期連結会計期間以降につきましては、中国系スマートフォンのハイエンド機種を中心とした通信機器向けの需要低迷や自動車、情報インフラ・産業機器向けの回復が緩慢なことなどが予想され、電子部品の需要環境は期初の想定より悪化することが見込まれます。
なお、第3四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は、1米ドル145円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、73億28百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。