四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大による一部地域での大規模ロックダウンなどがありました。先行きについては、感染症の動向や国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や世界的な需要環境の動向を注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1,680億13百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は296億18百万円(前年同期比14.5%減)、経常利益は355億59百万円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は248億80百万円(前年同期比12.5%減)となりました。第1四半期連結累計期間に発生した一部地域における大規模なロックダウンや中国スマートフォンを中心とした部品需要減少の影響などにより、売上高、営業利益は減少したものの、為替差益の発生などにより経常利益は前年並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加などにより減少しました。
当第2四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル129.89円と前年同期の平均為替レートである1米ドル109.55円と比べ20.34円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しましたが、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,110億21百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
[インダクタ]
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情報機器、通信機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は269億5百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は174億36百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
[その他]
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は126億49百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して378億19百万円増加しました。そのうち流動資産は156億45百万円増加しており、主な要因は、仕掛品の増加118億44百万円、商品及び製品の増加84億94百万円、受取手形及び売掛金の減少32億61百万円、現金及び預金の減少31億11百万円であります。また、固定資産は221億74百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加218億64百万円であります。
負債は66億64百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加143億24百万円、支払手形及び買掛金の減少39億96百万円、未払法人税等の減少39億58百万円であります。
純資産は311億54百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益248億80百万円と剰余金の配当49億84百万円による、利益剰余金の増加198億96百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加110億27百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは177億78百万円の収入(前年同期比49.8%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益349億82百万円、棚卸資産の増加172億88百万円、減価償却費163億25百万円、法人税等の支払額136億59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは315億12百万円の支出(前年同期比50.5%増)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出320億57百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは61億99百万円の収入(前年同期比177.8%増)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入150億円、配当金の支払額49億74百万円、長期借入金の返済による支出33億85百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し32億30百万円減少し、853億79百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年3月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。(前年同期比)

	通期
売上高	342,000百万円	( 2.2%減)
営業利益	42,000百万円	(38.4%減)
経常利益	48,000百万円	(33.5%減)
親会社株主に帰属する当期純利益	33,500百万円	(38.4%減)

当第2四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、上記のとおり通期業績予想を修正いたしました。
第3四半期連結会計期間以降につきましては、各国で金融引締めが進む中で世界経済の減速が懸念されております。また、パソコンやスマートフォン、データセンターなどを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、電子部品の需要環境は期初の想定より悪化することが見込まれます。
なお、ロシア・ウクライナ両国において、当社グループの拠点、重要な顧客やサプライヤーはありません。両国向けの売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であると想定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第1四半期連結累計期間に発生した一部地域における大規模なロックダウンの影響がありましたが、第3四半期連結会計期間以降は特段の影響が発生しない前提としています。
第3四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は、1米ドル143円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、62億24百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。