有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
太陽誘電グループが目指すもの

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2026年度を初年度とし、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、電子部品メーカーとして存在意義のあるポジションを目指します。
マテリアリティ

基本指針

中期経営計画2030経営指標

経済価値の向上を実現するため、素材から開発し、技術力の高さという強みを活かして高付加価値かつ高品質の商品を安定的に創出し続けます。また、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を60%に高めることを目指します。需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施し、5年間で2,700億円規模の設備投資を計画しています。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い水準の性能や品質、信頼性が求められると想定しています。特にAIサーバーにおいては、機器の高性能化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・高性能な最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。
このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高性能、高信頼な商品の販売推進に努めています。また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。
一方で、不透明さが増す国際情勢、大規模な自然災害の発生、物価上昇などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空や海上輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最小限に抑えられるように努めていきます。
当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2030」では、マテリアリティ(重要課題)を設定し、特に、気候変動への対応としてGHG(温室効果ガス)排出量削減、生産性と企業価値向上に貢献できる人材を育成するためのHRウェルビーイング指数などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。