当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。当連結会計年度においては電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置・データセンタなどの情報インフラ向けに注力しました。大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加する中で、当社は商品ラインアップと生産能力を拡大し供給責任を果たすことで売上の増加につなげることができました。
当連結会計年度の連結売上高は2,823億29百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は371億76百万円(前年同期比5.5%増)となりました。経常利益は、為替差損14億4百万円などにより351億65百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、子会社のエルナー株式会社にかかるのれんの減損損失と独占禁止法関連損失、2019年10月に発生した台風19号の影響で浸水被害が発生した子会社の福島太陽誘電株式会社にかかる災害による損失など特別損失128億63百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は180億22百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル109.06円と前年同期の平均為替レートである1米ドル110.49円と比べ1.43円の円高となりました。
2020/06/29 10:08
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