価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第82期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期第1四半期(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)2023年8月9日関東財務局長に提出
第83期第2四半期(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
第83期第3四半期(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年10月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年10月5日関東財務局長に提出
2023年10月4日提出の臨時報告書(2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に係る訂正報告書であります。2024/06/28 13:39

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

決議年月日	2023年10月4日
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
9,737,086130,218,48110,01733,57510,01751,468(注) 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。

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#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	4,360
発行価額の総額(百万円)	51,250
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自 2023年11月6日至 2030年10月4日

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,495億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億3百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加511億70百万円、長期借入金の増加334億41百万円、支払手形及び買掛金の増加67億32百万円、短期借入金の減少260億円、1年内返済予定の長期借入金の減少87億2百万円であります。
③ 純資産

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(千株)	406	5,523
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(5,107)
(うち新株予約権(千株))	(406)	(415)

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