#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融緩和政策を背景として企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、輸出を中心とした生産活動の持ち直しや経済対策に伴う公共投資の増加などから、緩やかな景気の回復基調が続いております。海外の状況につきましては、米国は雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続し、欧州においては緩やかな景気の回復基調が続いており、中国では各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが見られますが、米国新政権の政策に対する懸念、欧州や北朝鮮での地政学リスクなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」の最終年度を迎え、上期については、受注見込み案件が下期にずれ込んだことや主力製品である新製品の発売に伴い買い控えがあったこと及びインターホンの立上げが遅れたこと等により、前年同期と比べ売上高が減少いたしましたがほぼ予定通り推移いたしました。経営の重点課題として「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおり、「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するためシステムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・EMS事業の拡大など新規事業に積極的に取り組んでおります。平成29年6月に主力製品であるIPテレフォニーシステムをフルモデルチェンジし、回線容量を拡大しビジネスアプリケーションを搭載したことによる、より多くのビジネスチャンスを生み出す新製品として「NYC-Si」シリーズを発売いたしました。下期に向けて、インターホン関連では、スマートフォン/一般電話機を利用したオートロックを実現するマルチ・ユーザゲートウェイの販売を10月より開始しております。また、介護分野で要望の多かった徘徊対策システムとして、携帯性に優れた小型・薄型の呼出しボタンや固定型発信機により介護施設内などで誰がどこにいるかを把握して通知するシステム「”誰”・”どこ”みまもりシステム」を開発し、10月より販売を開始しております。さらに、スマートファクトリーの実現に向けて、自社開発の無線通信モジュール/ゲートウェイとセンサ、タブレット端末等とIoTセンシング技術を活用して、製造ラインの稼働状況、生産計画に対する進捗状況、設備の予防保全等の一括管理を可能とし、お客さまの必要に応じ、業務改善を支援することも可能な「製造/設備データ無線収集システム」の提供を11月より開始する予定であります。今後ともオフィスの内外を問わないトータルソリューションサービスを提供し、市場環境の変化へ柔軟に対応するとともに、新商品・新規事業の開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減はもとより、生産能力の強化と効率向上のために製造IoTに取り組んでおります。今後は、製造IoTを活用したさらなる効率化と、製造革新活動の手法を用いた間接部門の業務分析によるトータルコストダウンを図るとともに、在庫を適正化し、経営資源を生み出す経営活動を推し進めてまいります。
2017/11/14 11:04