建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料またはリース料(百万円)
―	福利厚生施設	51
東京事業所(東京都港区)(注)2	通信機器事業	建物	29
	―	福利厚生施設	17

(注) 1 リース
2 賃借

2019/05/29 16:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に占める販売実績の比率(最長3年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約をした、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2019/05/29 16:25

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	1 〃

※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
解体撤去費用	47 〃	― 〃

2019/05/29 16:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	前橋製造部	食堂建屋	168百万円
建物	東京事業所	品川オフィス移転関係	45百万円
工具、器具及び備品	前橋製造部	型治工具	143百万円
工具、器具及び備品	前橋製造部	検査機器	101百万円
建設仮勘定	前橋製造部	製造建屋着工	833百万円
ソフトウエア	前橋製造部	ワイヤードネットワーク機器	780百万円
ソフトウェア仮勘定	前橋製造部	ワイヤードネットワーク機器	527百万円

2019/05/29 16:25

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/29 16:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/29 16:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
その他(工具及び器具備品) 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に占める販売実績の比率(最長3年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/05/29 16:25