ナカヨ（6715）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 4億8300万
2009年3月31日 -3.52%: 4億6600万
2010年3月31日 -10.52%: 4億1700万
2011年3月31日 -8.87%: 3億8000万
2012年3月31日 +21.58%: 4億6200万
2013年3月31日 -4.33%: 4億4200万
2014年3月31日 +34.84%: 5億9600万
2015年3月31日 +173.66%: 16億3100万
2016年3月31日 -8.28%: 14億9600万
2017年3月31日 -8.16%: 13億7400万
2018年3月31日 -7.64%: 12億6900万
2019年3月31日 -1.89%: 12億4500万
2020年3月31日 -2.17%: 12億1800万
2021年3月31日 -4.43%: 11億6400万
2022年3月31日 -3.78%: 11億2000万
2023年3月31日 -0.89%: 11億1000万
2024年3月31日 -78.2%: 2億4200万

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料またはリース料(百万円)
通信機器事業	福利厚生施設	15
東京事業所(東京都港区)	通信機器事業	建物	81
	通信機器事業	福利厚生施設	23
	通信機器事業	営業用車両	16

(2) 国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2024/06/26 13:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 13:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、ナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことによる増加額が含まれており、主なものは次のとおりであります。

建物付属設備	2
器具備品	8

3.当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2024/06/26 13:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
群馬県前橋市他	事業用資産	建物及び構築物	855
		機械装置及び運搬具	157
		土地	27
		有形固定資産その他	135
		ソフトウエア	114
		ソフトウエア仮勘定	67
		無形固定資産その他	0
		投資その他の資産その他	27

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであることから、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。
上記事業用資産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,385百万円)として特別損失に計上しております。

2024/06/26 13:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、15,002百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる前渡金の増加209百万円、現金及び預金の増加186百万円があったものの、売掛金の減少357百万円、商品及び製品の減少106百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,072百万円減少し、6,285百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産の増加608百万円があったものの、減損損失の計上に伴い、建物及び構築物の減少886百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる工具器具及び備品の減少202百万円、機械装置及び運搬具の減少173百万円及びソフトウエアの減少118百万円並びに投資有価証券の減少353百万円があったこと等によるものであります。
(負債)

2024/06/26 13:28

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地、建物については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除した金額に基づき評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/06/26 13:28